2015年10月16日、国土交通省（以下：国交省）は、「水素社会における下水道資源利活用検討委員会」を設置したことを公表し、下水汚泥から製造された水素の利活用を推進する。
下水汚泥は、下水処理場に集約され、量・質ともに安定しており、また、エネルギー需要地である都市部で発生する都市型のバイオマスであることから、水素社会の実現に向けて、有効な再生可能エネルギー源として注目されている。国交省では、現在、福岡市において下水汚泥から水素を製造する技術を実証中であり、地方公共団体においても、具体的な取り組みの機運が高まってきている。そこで、実際の下水処理場をモデルとして、下水汚泥からの水素の製造・利用について、技術面、制度面、経済性などの課題や、その解決策の検討を行い、クリーンな水素の利用を推進するため、同検討委員会を設置する。
図 下水汚泥から水素を製造する技術の例（福岡市で実証中）
今後、年度内に3回程度の開催を予定しており、第1回は以下のとおり開催される。
日時：平成27年10月22日(木)15時～
場所：日本下水道事業団 本社(湯島)701・702会議室
※議事は非公開(冒頭のみ公開)
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国交省
