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積水ハウスとホンダなど、鳥取県の「水素エネルギー実証(環境教育)拠点整備プロジェクト」協定締結

2016/01/25
(月)
SmartGridニューズレター編集部

2016年1月25日、鳥取県(知事:平井 伸治)、鳥取ガス株式会社(以下:鳥取ガス、鳥取県鳥取市、代表取締役社長:児嶋 太一)、積水ハウス株式会社(以下:積水ハウス、大阪市北区、代表取締役社長兼COO:阿部 俊則)、本田技研工業株式会社(以下:ホンダ、東京都港区、代表取締役社長 社長執行役員:八郷 隆弘)の4社は、地球温暖化防止と持続可能な低炭素社会の構築を目標とする鳥取県の「水素エネルギー実証(環境教育)拠点整備プロジェクト」を推進する協定を締結する調印式をおこなったことを発表した。
 図1 鳥取県の目指す「水素の暮らし」

再生可能エネルギーを活用した水素ステーションと住宅、燃料電池自動車(以下:FCV)を一体整備する水素エネルギーの活用は全国初の試みとなる。

同プロジェクトは、将来の水素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーで水を電気分解し水素を製造・供給する設備「スマート水素ステーション」(以下:SHS)を日本海側で初めて整備するほか、水素エネルギー利活用の省エネ・創エネによる快適でスマートな暮らしを提案・啓発することにより、スマートハウス化とFCV普及を促進しライフスタイルの転換を目指すものとなる。
同協定に基づき、将来の水素社会の仕組みを広く一般に理解してもらうため、水素エネルギー実証(環境教育)拠点を整備し、鳥取県と鳥取ガスが実証を推進・運営をおこなう。
 図2 拠点整備イメージ

実証施設は鳥取ガスグループの敷地(鳥取市五反田町)内にSHSと太陽光パネルを設置し、太陽光で発電した電力から水素を作り、FCVに供給。敷地内の積水ハウスの展示場をスマートハウス化して、燃料電池やFCVから住宅へ電力供給を行うなど、環境に優しく、快適でスマートな暮らしを支える仕組みが体験できる。また敷地内に、水の電気分解により水素を作るなどの実演を行い子どもから大人まで学べる環境教育拠点を設け、水素エネルギー活用の理解促進に努めていく。


※ ホンダ独自の高圧水電解システムを採用したパッケージ型水素ステーション

■リンク
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