日本型スマートグリッド発展への提言

図1　提案のポイントと提唱する2030年に目指すべき都市イメージ

1. インターネット（The Internet）への接続と利用を前提に、かつ、インターネットのアーキテクチャの特徴である自立性、自律性、分散性、協調性、相互接続性を持ったインフラを設計構築する。
2. 街づくりに際しては、街区においてエネルギー供給源となり、また耐災害性の高い施設（コンプレックス注、大規模商業施設、廃棄物・下水処理施設等）を中心に据えることにより、平時のみならず災害時にも人々の安心・安全を確保可能な街づくりを進める。22kVレベルの配電網によりカバーされる区域（街区）を1つの都市として捉え、災害時であっても、当該街区内において必要最低限のエネルギーセキュリティを確保可能なインフラを構築する。
3. 上記を実現するために、エネルギーインフラの活用を検討する。

   ①電力網について、既存の系統電力網を活用し、22kVレベル配電網単位でCEMSを構築する。現在のところ系統電力網（配電網）は6.6kVが主流ではあるが、10万kW規模のCEMSの構築（大型コンプレックス等は現在のところ5万kW規模）や将来的な大規模分散電源の収容を見据えた場合には、22kVレベルの配電網の整備を進めるべきである。

   ②CEMSを構築する場合、地域のエネルギー供給源の確保が重要となるが、これについて、地域に存在する廃棄物・下水処理施設等を活用するとともに、現在多くの大型コンプレックスに設置されているコジェネに代表される常用発電設備の活用を進める。

   現在、多くの大型コンプレックスでは自施設のエネルギーの一部を賄うために常用発電設備を設置・運用しているが、災害時にはこれら設備による発電電力を系統電力網の活用により、地域に提供できる仕組みを確立する。

   こうした常用発電設備に関しては、災害時にも強い中高圧ガス供給を活用することにより、より災害に強い街づくりをすすめる。

   また、政策レベルでこうした常用発電設備の設置を支援することにより、災害時及び平時により安定したエネルギー供給を行える仕組みを実現する。

   ③平時において余剰の電力が生じた際に、当該電力を活用するための1つの方策として、水素製造（併せて貯蔵）設備を整備する。水素貯蔵基盤を活用し、環境負荷の低い公共交通機関を整備する

   ④その他、現在十分には利活用されていないエネルギー源の活用を進めることで、より高度なエネルギーセキュリティを実現する。現在十分には　　利活用されていないエネルギー源としては、例えば以下に示すようなものが存在する。

   • 東京都の地下に潤沢に存在する地下水：冷媒としての利用。
   • 災害時対応を目的とした非常用発電設備：常用化することで電力源として利用。
4. 上記のインフラを整備するために必要な施策を行う。

   ①制度面：特区の整備、補助金制度の確立 等
   ②技術面：ICTを安心して利活用な能なセキュリティ基盤の確立 等

（注）コンプレックス：複合体