[特集]

直流給電時代の電気設備技術基準などの法制度

― 交流主体から直流を考慮した法制度への課題は何か ―
2013/12/01
(日)
SmartGridニューズレター編集部

スマートグリッドの進展とともに、直流給電が急速に脚光を浴び、国際標準化から製品開発、展示会に至るまで活発化している。120年にわたって産業発展の基盤となってきた交流給電は、いまや直流給電へと大きな転換点を迎えようとしている。このような背景のもとに、交流主体の社会の中で築かれてきた法制度はどのようになっているのだろうか。ここでは具体的な事例を挙げながら、電気事業法や電気技術設備基準の役割や直流時代に求められる課題なども含めて解説する。なお、本原稿は、電気設備学会 参事 技術担任の下川英男氏、(株)NTTファシリティーズの則竹政俊氏への取材をもとに編集部がまとめたものである。

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