同基本計画の「第2章 エネルギー政策の新たな視点」「第1節 エネルギー政策の原則と改革の視点」では、エネルギー政策の基本的視点を、安全性（Safety）、エネルギーの安定供給（Energy Security）、最小の経済負担（Economic Efficiency）、エネルギー供給に伴って発生する環境負荷（Environment）の可能な限りの抑制、という「3E＋S」とし、最大限の取り組みを行うとしている。
同基本計画には、随所に原子力について触れられ、原子力は「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源である」と位置付けている。そのうえで電力供給においては、「安定して安価なベース電源と、需要動向に応じ出力を機動的に調整できるミドル・ピーク電源を確保する」との方針を出している。
同分科会の議論の中では、委員から「廃棄物の処理費用等原子力の運転コストは必ずしも安価ではない」「原子力について、可能な限り低減することと、必要な規模を確保することは矛盾する」などの意見もあった。
「安全性」「安定供給」「低コスト」「環境負荷」の基本軸をどうバランスをとって取り組んでいくのか、福島原発の使用済み燃料の対応策を模索しているなか、今後の国の取り組みが重要となる。
〔出所 http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/index.htm〕
