[特集]

首都圏において電力供給サービスを開始した「関電エネルギーソリューション」のビジネスモデル ─ 後編 ─

2014/06/01
(日)
SmartGridニューズレター編集部

3.顧客からのKenesユーティリティサービスへの評価

それでは、Kenesユーティリティサービスを導入した顧客の評価はどうだろうか。 企業にはいずれも、資金も人もできるだけ本業にシフトしたいという強いニーズがある。この顧客ニーズに応えること、すなわちエネルギーに関するユーティリティ設備については、エネルギーの専門家に任せる安心感と初期投資が不要でランニングコストの削減と維持コストの平準化メリット等があることで、顧客には非常に好評である。近年、同社のサービスは、工場や病院はもちろん、ショッピングセンターやデータセンターへの導入が多くなってきている。また、Kenesのサービス範囲が全国であることから、例えば、ショッピングセンターを全国展開するイオンについては、首都圏においても導入実績がある。現在の同社のサービス採用実績は、関西を中心に全国で154件(2014年3月末現在)まで伸びている。 Kenesと同様なサービスを提供している企業としては、例えばガス機器が主体の東京ガスや、電気機器主体の東京電力などがあるが、電気とガスの両方のサービスをこれだけ大規模に提供している企業は、同社だけではないだろうか。 また、2014年4月1日に関電エネルギー開発(株)と合併したことにより、Kenesの社員数は710名となった。この人材から、顧客によっては社員を常駐させ、24時間設備の状態を管理・監視している。 このため同社には、一級建築士をはじめ電気主任技術者(1種・2種・3種)、1種電気工事士、エネルギー管理士、ガス主任技術者、技術士、ボイラー・タービン主任技術者、高圧ガス製造保安責任者など、幅広い分野の有資格者がそろっており、さまざまな顧客ニーズに対応できるようにしている。

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