地域のエネルギーマネージメント（CEMS）の構築
図6は、スマートコミュニティ事業における地域エネルギーマネージメントシステム（CEMS：Community Energy Management System）を示したものである。
図6 スマートコミュニティ事業 〜 地域のエネルギーマネージメント（CEMS）
出所 IHI配布資料、「福島県相馬市で展開する スマートコミュニティ事業の取り組みについて」、2018年6月28日
表3 そうまIグリッド合同会社のプロフィール（敬称略）
※特定送配電事業者とは、特定電気事業者や自営線をもつ特定規模電気事業者（新電力等）のことで、届出制である。さらに、特定送配電事業者が小売供給も行う場合は、登録特定送配電事業者として登録しなければならない。
電力システム改革によって、送配電事業の中立・公平性を高めるため、2020年4月から旧電力会社10社の発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」によって送配電部門の分社化が行われる。このため、いずれこの問題は解決されると期待されている（注：東京電力は既に先行して分社化が行われ、一般送配電事業会社として「東京電力パワーグリッド株式会社」が設立されている）。
出所 https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2017/other/2017-6-07/index.html
- 図5の黄色い点線で示したスマコミ事業・水素研究エリアでは、新設（2018年4月発電開始）した先進型の太陽光発電（パワーコンディショナー出力1,250kW）の電力を、IHI、相馬市、パシフィックパワー（東京都千代田区）の3者が出資する「そうまＩグリッド合同会社」（表3）が運営する自営線（登録特定送配電事業）を経由して、次の設備に供給し地産地消する。
①相馬市下水処理場〔下水処理場および下水汚泥乾燥設備（余剰電力は蒸気貯蔵に使用）〕
②また、スマコミ事業・水素研究エリアでは、水素製造研究設備（余剰電力は水素の製造・貯蔵に使用）や災害対応（BCP）設備（余剰電力は水素の製造・貯蔵に使用） - 市街地では、既設の相馬市内にある太陽光発電や市場（JEPX注5）からFIT電気を仕入れ、図6のオレンジの一般送配電線（小売電気事業，東北電力の配電線を託送）経由で、市庁舎や市民会館、体育館や学校その他の市内公共施設へ供給し，再エネ電力の地域での使用拡大を図る。
図6の中央に示す、地域全体のエネルギーを管理するCEMSでは、以上のような設備を監視しながら、電力の需要と供給のバランスをとる仕組みを構築した。
▼ 注5
JEPX：Japan Electric Power Exchange、一般社団法人 日本卸電力取引所
