新・電力網の構築に向けた制度と運用の課題
電力システムは国の重要な社会インフラである。そのため、将来を見据えた制度設計や運用が重要である。
次に、経済産業省主催の主な関連各委員会を中心に、次世代に求められる電力網やシステム構築に向けた取り組み状況について簡単に紹介しよう。
〔1〕電力・ガス基本政策小委員会のスタートとその役割
前述した「第5次エネルギー基本計画」が発表されて以降、次世代エネルギーシステム改革への関心が急速に高まっている。
すでに日本では、電力小売全面自由化のスタート直後の2016年10月に、資源エネルギー庁 電力・ガス事業分科会内に、電力・ガス基本政策小委員会注17が設置され、次世代エネルギーシステム改革への詳細な検討が開始された。
同小委員会では、日本のエネルギー産業が、今後、日本経済にとって最大限の効果を発揮するための施策や、エネルギー産業を国際的にも競争力のあるものにするための課題などについて幅広く検討されてきた。さらに電力の需給対策の基礎となる、電力需給の見通しなどについても検討が行われてきた。
〔2〕各委員会が連携して審議
このような政策課題を実現するため、電力・ガス事業分科会の下には、
- 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
- 電力・ガス事業分科会 脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会
などの小委員会が設置され、
- 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会
などと連携しながら、国際的な動向も含めて具体的な審議が行われてきた。
電力レジリエンス小委員会の発足
図4は、前述した各委員会について概略的に整理したものである。
図4 電力レジリエンス小委員会に至るまでの議論の変遷
※1 http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/index.html
※2 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/datsu_tansoka/index.html
※3 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/denryoku_platform/index.html
出所 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/datsu_tansoka/pdf/001_03_00.pdf をもとに編集部で作成
図4の上部に示す、これまでの次世代電力システムの課題については、大きく、
- 再エネの大量導入と電力網（送電・配電網。略して送配電網。またNW：Networkとも略す）の課題
- 電力システムのブラックアウト（系統全体のダウンによる大規模停電）などに対するレジリエンス（耐性と回復力）の課題
- 次世代技術（VPP、V2Hなど）や新ビジネスモデルによる電力網の高度化や環境整備の課題
の3つの課題が検討され、各委員会から中間取りまとめなども発表されている。
さらに今後、パリ協定に基づく脱炭素化社会の実現を目指して、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの国際イベントを控えているなかで、サイバーセキュリティ対策とともに、いかにして台風や地震などの自然災害に対して、電力インフラのレジリエンスを高め、新技術を取り込んだ形で持続的な安定供給の体制を構築していくかの検討が不可欠となってきた。
このため、最近では、図4の最下段に示す「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」の第1回会合が、2019年2月21日に立ち上げられた注18。
▼ 注17
正式には経済産業省 資源エネルギー庁内に設置された「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会」
▼ 注18
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/datsu_tansoka/001.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/datsu_tansoka/pdf/001_01_00.pdf
