横浜町（青森県）が横浜市（神奈川県）に風力14基・32.2MWの再エネ電力を供給開始

横浜町の風力発電の現状と今後の展開

〔1〕横浜町の風力発電の現状

　今回の横浜町から横浜市への再エネの供給は、脱炭素化時代の電力供給システムの新しいモデルとして注目されている。現在、横浜町も、全国の多くの自治体と同じように、「少子高齢化や人口減少に続き、財政的にも厳しい状況」が続いている。

　このような現状を打開するうえで、

1. 比較的安価な土地を大量に保有し、風力や太陽光などの再エネ設備を容易に設置できる地方の市町村と、
2. 再エネで発電した電力の需要が増大しているが、設備を設置する土地がない大都市が相互に連携して、

エネルギー問題に取り組むことは、長期的に安定したまちづくりを推進していくうえで、重要な視点となってきた。

　現在、「総合戦略」と「再エネ基本計画」のもとに事業化し、推進している、写真3や写真4、表7に示す横浜町雲雀平（ひばりだいら）風力発電所は、順調に稼働している。

〔2〕地方自治体と大都市の連携によって実現する未来の姿

　横浜町の野坂町長は、「横浜町は、これを契機に、地場特有の強い風を利用する風力発電を横浜町のエネルギー戦略として更に推進していきます。すでに、2年後の2021年4月の運用開始に向けて、3600kW×12基＝43,200kW（43.2MW）の計画を推進しています。風力によるクリーンな「デンキ」を新しい特産物として育成し、次世代のまちおこしとして強力に推進していきます」と締めくくった。

　その先に、横浜町の全世帯が「再エネ電力でまかなわれる日」も現実のものとなってきた。さらに、再エネの主力電源化が、地方自治体と大都市の連携によって実現できる未来の姿も見えてきた。