日本の2030年度の詳細な排出量目標
〔1〕エネルギー起源CO2が全体の90％を
前述した日本の温室効果ガスの削減目標のうち、2030年度までの温室効果ガス排出量については、すでに詳細に目標が決められているので、次に紹介しよう。
2030年度までの温室効果ガス排出量の詳細は、表2〜表5に示すように、具体的に決められている（ブレークダウンされている）が、2050年度までのCO2排出量の詳細については、現在、策定されている最中である。
表4 HFC等の4ガスおよびガス別の排出量の目標
HFC：Hydro Fluoro Carbon、ハイドロ・フルオロ・カーボン。炭化水素化合物。一般に「代替フロン」といわれている。HFC（代替フロン）は塩素をもたないためオゾン層を破壊しない。しかし、代替フロンはCO2の数百倍～数万倍の温室効果があるため、地球温暖化の原因になる。このため、漏れ対策やその使用後の回収などの管理が重要となる。
出所 日本の約束草案（2015年7月17日、地球温暖化対策推進本部決定）
表5 2030年度の温室効果ガスの排出量と吸収量 （単位：百万t-CO2）
HFC：Hydro Fluoro Carbon、炭化水素化合物。一般に「代替フロン」といわれる
出所 日本の約束草案（2015年7月17日、地球温暖化対策推進本部決定）をもとに編集部作成
温室効果ガス排出量のうち、特徴的なのは、エネルギー起源CO2（石油・石炭などの燃焼によって排出されるCO2）の排出量が、全体の90％注6を占めているほど比重が大きいことである。
2030年の削減目標は、国内の排出削減や吸収量注7を確保することによって、2013年度比26％削減の水準（約10億4200万t-CO2、表5参照）となっている。
この2030年度の排出削減量「10億4200万t-CO2」は、表5に示すように、表2、表3、表4を統合し、CO2の吸収量を引き算したものとなっている。
〔2〕日本の温室効果ガス排出量の推移
図6に、日本の温室効果ガス排出量の推移を示す。
基準年である2013年度と比べて、全体的に排出量が減少傾向にあるが、これはHFCs（代替フロン）の排出量が増加した一方で、省エネなどによるエネルギー消費量の減少や、太陽光発電や風力発電などの再エネの導入が拡大したこと、また原子力発電の再稼働など、非化石燃料の割合の増加によって、エネルギー起源のCO2排出量が減少したためと見られる。
▼ 注6
「2013年エネルギー起源の排出量1,235」（表1右）÷「2,013年の総排出量1,408」（表1右＋表2右＋表3右の総計）≒0.9（約90％）
▼ 注7
植林や森林の整備、都市緑化などの推進によって、例えばCO2の吸収量〔表4の−37（すなわち、−3,700万t-CO2）を確保すること。
