2050年に向けた日本の脱炭素社会のビジョン
〔1〕風力発電の占める割合は総電力構成の1.7％
日本のエネルギー政策は3年ごとに見直され、現在では、2018年7月に発表された「第5次エネルギー基本計画」が推進されている。この基本計画は、2030年度のエネルギーミックスを示しており、カーボンフリー注6の電源を「再エネと原子力」と半々（22％程度ずつ）とする計44％で達成する目標となっている（図5）。
図5 第5次エネルギー基本計画における電源構成：2030年のエネルギーミックス
出所 加藤 仁、「日本の洋上風力発電の現状とその課題」、日本風力発電協会、2020年3月6日
また基本計画では、22％程度を担う再エネを主力電源化することが位置づけられているが、再エネの中では太陽光発電が7％であるのに比べて、風力は総電力構成の1.7％（陸上：1.5％、洋上：0.2％）である。これは容量ベースで1,000万kW（10GW）となっている（後出の図10右下を参照）。
〔2〕2050年に向けた日本の脱炭素社会のビジョン
第5次エネルギー基本計画では、原子力発電は、カーボンフリー電源として、20〜22％の割合で位置付けられているが、再稼働が遅れているため、2030年時点ではそれは期待できない。
そのような中で、2019年6月に発表された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（閣議決定）では、表2に示すように、2050年に向けて目指すべき脱炭素社会のビジョンが明確にされた。
このビジョンでは、再エネを主力電源化すること、原子力発電への依存度を低減すること、水素社会を実現することなどが示され、さらに火力発電所からのCO2削減に取り組むことも盛り込まれた。
〔3〕JWPAが想定する2050年における電源構成
欧州をはじめ世界各国では、2030年頃までに石炭火力発電を廃止する政策が趨勢となっており、日本でも2050年には、石炭火力発電が残っているとは考えにくい。
また、日本はNDC注7として、2050年までに温室効果ガス（GHC：Greenhouse Gas）の80％削減を達成目標にしている。それらを考慮して日本風力発電協会（JWPA）が2050年における電源構成を図6のように想定した。
図6 2050年における電源構成（JWPA想定）
出所 加藤 仁、「日本の洋上風力発電の現状とその課題」、日本風力発電協会、2020年3月6日
図6に示すように、再エネが全体発電量に占める割合は88％となっている。このうち、洋上風力発電の加速度的な導入を背景に、風力発電が34％占めると予想されている。現在もなお、その新しいロードマップをJWPAで審議されているが、パリ協定を実現するには、このレベルまで再エネ（風力）の導入が求められているのである。
▼ 注6
カーボンフリー：排出されるCO2と（植林などによって）吸収されるCO2を±0にして、実質的にCO2排出をゼロにすること。
▼ 注7
NDC：Nationally Determined Contribution、国連に提出する各国の自主的なGHC（温室効果ガス）削減目標
