トヨタとNTTが「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築

スマートシティ実現の最新技術の例

〔1〕トヨタグループのブロックチェーン・ラボ

　スマートシティを実現するには、例えば、クルマの個人ユーザー（顧客）からクルマのサプライチェーンも含め、多くの関係者のセキュアで信頼関係のある連携が求められる。

　このためトヨタは、2019年4月、グループ横断のバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」を立ち上げた^注8。その後、同ラボで行われてきた実証実験を通じて、ブロックチェーン技術の有用性の検証や、グループ各社とのグローバルな連携など、その技術の活用に向けた取り組みが続けられている。

（1）改ざん耐性が高いブロックチェーン

　ブロックチェーン技術は、「改ざん耐性が高く」「システムダウンしにくい」などの特性をもっているため、図3上部のように、情報の信頼性を向上させることができる。このため、例えば図3下部のように、「車両」を軸にしてみると、多様な関係者（ステークホルダー）間における生産情報や走行情報、駐車情報などのデータを、安全に共有できる面がある。

　トヨタは、ブロックチェーン技術を活用して、パートナー企業との連携をより拡げ、その可能性を追求し、ビジネスへの実装に向けた取り組みを加速している。

（2）ブロックチェーンは「価値のインターネット」

　次に、トヨタグループのブロックチェーン・ラボの役割を簡単に紹介する^注9。

　トヨタは、インターネットを、物理的な距離の壁を超えて高速通信を可能とした通信革命ととらえる一方で、ブロックチェーンは、インターネット経由の情報の信頼性を保証する「価値のインターネット」と位置付けている。

　具体的にはブロックチェーンを、①通貨送金などの取引情報、②住所や免許証などの個人情報、③車や土地など資産の権利情報、④保険やローンなどの契約情報、などの情報を信頼性高く、やり取りできる技術と位置付けている。

　従来、これらの情報は、契約内容や合意内容を紙に出力して、手書きで署名・捺印して双方で保管するなど、その都度、面倒な手続きが必要であった。デジタルデータ情報の信憑性を証明することが、技術的にも難しかったからだ。

　しかし、ブロックチェーンを使えば、「だれが、いつ、何をしたのか」という情報が、改ざんできない形（改ざん耐性が高い）かつ、時系列的に保存されるため、容易に情報の信憑性を証明できる。

（3）1回の登録で多様なサービスの利用が可能へ

　さらに、ブロックチェーンでは、1社だけが情報を独占する中央集権的な仕組みではなく、すべての関係者（個人や企業）がオープンに利用できる分散型のシステムが可能となる。

　これによって取引のスピードを早め、「価値」としてのデータ連携を世界中で瞬時に実現できるようになる。このため、これまで、例えばクルマの購入やレンタカーを借りる場合などに、その都度行われていた情報登録などが1回で済み、提供されている複数のサービスを容易に利用できる。

　また、①車の購入履歴や販売情報、②レンタカーやカーシェアリングなどサービス情報、③他のモビリティサービス情報などとの連携も容易になる。

　さらにクルマメーカーだけでなく、部品や製品を提供するサプライヤーをはじめ、クルマを販売するディーラーやバリューチェーンを支える多くの関係各社、そして顧客（クルマの利用者）にも大きなイノベーションをもたらすことが可能となる。

〔2〕NTTグループの5つのイネーブラー

　一方、NTTは、スマートシティの実現に向けて、通信分野とエネルギー分野の両面から5つのイネーブラー（実現・促進技術）を中心に、取り組んでいる。

　具体的には、図4左に示す、①IOWN/All-Photonics Network（オールフォトニクスネットワーク：光関連技術）、②IOWN/DTC（デジタルツインコンピューティング）・CF（コグニティブ基盤、図4下の脚注参照）、③5G、④データマネジメント、⑤再エネ直流グリッドの5つである。

　このうち、エネルギー分野では前述したNTTアノードエナジーが、グリーンな再エネの電力発電の事業を行う。また、NTTがこれまで電話交換機用などに供給している直流給電網を活用し、再エネ向けの直流グリッド（直流送配電網）を整備し（図4右）、従来の電力会社の系統システムを補完する仕組みを推進している。

　この再エネ直流グリッドによって、スマートシティにおけるエネルギーの地産地消を促進していく。

▼ 注8
「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」、ブロックチェーン技術の活用検討と外部連携を加速化、2020年03月16日

▼ 注9
トヨタのWebサイトを参照。