今後の展開：コロナ収束後の経済復興とNDCの連携
〔1〕リーマンショック時の財政出動
ここまで、世界的な新型コロナ・パンデミックを背景に、歴史的な教訓を掲げながら、パリ協定の実現に向けて、①新型コロナ禍後の経済回復（経済刺激策・経済復興）と、②脱炭素化を目指すNDCの引き上げの課題、をどう連携させて発展させるべきかを見てきた。また、これらに加えて、歴史的教訓の具体例として2008年のリーマンショックの財政出動の状況を示した。
図5左は、リーマンショックに対する全体の財政出動と脱炭素化対策を行った「グリーン」部分の財政出動の比率を示したものであるが、世界各国の経済復興政策全体に対して、米国や日本、ドイツのグリーン（脱炭素化）部分は小さく、かなり限定的であったことがわかる。
図5 世界金融危機（2008年のリーマンショック）における財政出動の状況
（原典）HSBC Holdings plc「Annual Report and Accounts 2009」
出所 田村堅太郎「各国の国別削減目標（NDC）の引き上げ状況と新型コロナウイルスの影響」、IGESプレスセミナー、2020年4月23日
具体的には図5右に示すように、リーマンショックに対する全体の財政出動に占める「グリーン」の部分は15.6％であった。この「グリーン」部分の内訳は、鉄道27％、電力網21％、水・廃棄物19％などであった（図5右の円グラフ参照）。
図5右に示した数値（％）からわかるように、「グリーン」の部分の投資が少なかったため、リバウンドを止められず、その直後にCO2排出量は急増してしまった。
しかし今日では、図5右下および表4に示すように、欧州グリーンディールや世界銀行のガイドライン「A sustainability checklist for policymakers」、IEAの提言などをはじめ、いくつかの科学的な「脱炭素化への改革」の処方箋はすでに存在しており、世界的な協調によって、リバウンドを止める可能性は高まっている。
表4 各種報告書・レポート（処方箋）の概要
IEA：International Energy Agency、国際エネルギー機関。1974年設立
IPCC： Intergovernmental Panel on Climate Change、国連の気候変動に関する政府間パネル。設立：世界気象機関（WMO）および国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織
UNEP：United Nation Environment Programme、国連環境計画。1972年設立
出所 各種資料をもとに編集部で作成
〔2〕野心の引上げを誘発する
新型コロナ収束後の経済刺激策・経済復興策を実施するうえで、国際的な協調が期待されているが、一方、前述した「欧州グリーンディール」や米国バイデン大統領候補が掲げている気候変動対策における「国境調整措置」（今月号の特集1を参照）なども、その他の国々の野心引き上げを誘発する可能性があり、期待されている。ただし、これらの施策は、パリ協定と補完し合いながら、貿易体制と整合性をとった形で機能させることが重要である。
IGESの田村氏は、「各国のCO2排出量（NDC）の引上げを、パリ協定の実現可能レベルにまでもっていくには、現在置かれている状況は、人類にとって絶好のチャンスである。リバウンドさせずに、経済復興とCO2排出量の削減を両立できるかどうかが、今後、注目すべき点である。」と締めくくった。
