気候変動対策と新型コロナ対策の比較
次に、このような地球の生態系に影響を与えている気候変動への対策（脱炭素社会実現）と新型コロナ対策の「共通点と相違点」を整理してみよう。
両者の共通点として、主に次の4点を挙げることができる。
- 科学的根拠のない希望的な観測ではなく、信頼できる科学的根拠に基づいたデータなどの知見が重要であること。
【例】各種検査データ等の整備：気候変動対策ではCO2排出量のデータ、COVID-19ではPCR検査注4などのデータに基づく知見。 - 従来の日常生活や経済のあり方を大きく変える必要があること。
【例】外出の制限や自粛、オンライン会議などを利用したワークスタイル等（ニューノーマル、後述）。 - 国際社会による協調的対策が非常に重要であること。
【例】CO2排出削減技術の開発や、新型コロナ用のワクチン・治療薬の開発、開発途上国への支援などの国際協力等。 - 社会全体での取り組みと、それを支える大規模な財政出動が必要であること。
【例】財政出動の規模は、①IEA（国際エネルギー機関）の場合、世界で約30兆円／年（2016〜2050年の電力部門脱炭素化費用が必要と試算）、②IMF（国際通貨基金）の場合、報告書（2020年4月15日時点）によると、各国政府による新型コロナ対策の規模は7兆8,000億ドル（約830兆円）にのぼると発表。
一方、気候変動対策と新型コロナ対策の主な相違点をまとめると、表2のようになる。
表2 気候変動対策と新型コロナ対策の比較
出所 松下 和夫、「気候変動問題と新型コロナウイルス」、IGESプレスセミナー（2020年4月23日）をもとに編集部で作成
新型コロナ対策による経済活動の変化
〔1〕短期的にCO2排出量は大幅に減少
現在、新型コロナ対策によって世界各国の経済活動は大幅に縮小（世界的にGDPの大幅な低下）しているが、その一方で、これによって、短期的には自動車や工場から排出される大気汚染物質や、温室効果ガスの排出量は大幅に減少している。例えば、図3は中国におけるNO2（二酸化窒素。自動車や工場から排出される大気汚染物質）排出量の減少状況（2020年1〜2月）を表している。
図3 中国のNO2汚染の改善状況（2020年1～2月）
出所 松下 和夫、「気候変動問題と新型コロナウイルス」、IGESプレスセミナー、2020年4月23日
しかし、このような環境改善は一時的なものであり、過去のリーマンショック注5の際と同じように、パンデミックが収束し、経済活動が元に戻ると、汚染物質や温室効果ガスの排出量もリバウンド（元に戻る）してしまうと見られている。
また、新型コロナ対策による経済の停滞と縮小によって、気候変動対策の実施を遅らせてしまうことが危惧されている。すでに、COP26（国連気候変動会議）は、当初の2020年11月に英国グラスゴーでの開催予定が、2021年へ延期されている。
〔2〕ニューノーマルの始動
新型コロナ対策による経済活動や日常生活の変化（在宅勤務、時差通勤、遠隔会議など）は、世界各国で「ニューノーマル」として起こり始めている。
ニューノーマルとは、「新しい日常」「新たな生活様式」ともいわれ、世界経済はリーマンショックから回復しても、以前の姿には戻れないとの見方から生まれた言葉である。
具体的には、環境負荷の少ない経済活動（省エネ、再エネの採用、効率化等）や新ライフスタイル（マスク、手洗い、消毒、検温）、新ワークスタイル（在宅勤務、時差通勤、テレワーク）が導入されてきている。
これらの動きは、新型コロナ収束後も制度化し、日常的に普及させていくことが期待されている。
図4 IEAの最新報告書『世界エネルギーレビュー2020』（全54ページ）の表紙
出所 https://www.iea.org/news/global-energy-demand-to-plunge-this-year-as-a-result-of-the-biggest-shock-since-the-second-world-war
https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/2906.html
〔3〕IEAの最新報告書『世界エネルギー・レビュー』
これらを裏付けるかのように、今回のセミナー後の2020年4月30日、IEAは、全54ページにわたる最新の報告書『世界エネルギー・レビュー』を発表した（図4）。
同報告書は、COVID-19のパンデミックによって、次に示すように、世界のエネルギー需要量も、エネルギー関係の年間のCO2年間排出量も記録的に減少する、という見通しを示した。
- 世界のエネルギー需要量の減少幅は、過去70年以上もの間（第二次世界大戦：1939〜1945年以前から）で最大となり、2020年に6％減少すると予測。この下げ幅は、2008年に発生したリーマンショック時の7倍に達する。これは、世界第3位のエネルギー消費国であるインドのエネルギー需要全体に匹敵するほどの大きな落ち込みである。
- （1）の結果、エネルギー関係分野の年間のCO2排出量は、約8％減となることが判明。これも記録的な減少となる見込みである。
▼ 注4
PCR検査：Polymerase Chain Reaction検査法、ポリメラーゼ連鎖反応検査法。COVID-19を診断（陽性か陰性かの判定）する検査方法。米国の生化学者「キャリー・バンクス・マリス氏」（Dr.Kary Banks Mullis、1944〜2019年）によって開発された。同氏はその功績によって、1993年にノーベル化学賞および日本国際賞を受賞した。
▼ 注5
2008年9月15日、米国の投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻を契機に、世界的に起こった金融危機のこと。
