次世代へ進む太陽光発電と蓄電システム

住宅用太陽光発電システムの市場動向

〔1〕注目される「第6次エネルギー基本計画」

　日本政府は、2021年4月に開催された気候サミット（主催：米国バイデン大統領、40カ国が参加）で、パリ協定の実現に向けて、2030年の日本のCO₂排出目標を、従来の26％から46％（さらに50％削減に挑戦）に引き上げるという、野心的な目標を発表した。

　このため、2021年夏に発表が予定されている「第6次エネルギー基本計画」において、エネルギーミックス（さまざまな発電方法を組み合わせて電気をつくること）をどのように実現するのか、注目されている。同基本計画では、太陽光発電システムも重要な位置づけとなっているため、まず住宅用太陽光発電システムの市場動向を見ていく。

〔2〕次世代へと進展する太陽光発電システム

　図1に、現在から次世代（2022年4月以降）へと進展する、住宅用太陽光発電システムのイメージを示す。

　図1に示すように、次世代の住宅用太陽光発電システムでは、

1. 電力会社と住宅（家庭）の境界には、従来のように計量法で検定を受けた電力量計（スマートメーター）を使用するが、
2. エアコンや冷蔵庫、テレビなどの家電機器、さらに蓄電池や電気自動車（EV）充電器などには、新しい「特定計量制度」（2022年4月1日施行）のもとに、計量法の検定を受けなくても一定基準を満たした電力計（例：コンセント型や機器内蔵型などの小型計量器）を設置できるようにして合理化し、VPP（Virtual Power Plant）ビジネスなどを促進できる環境を整備する。

　これにより、後述する図4に示すようなTPO・PPAモデルによって、電力の自家消費量の取引をより容易にできるようにする。さらに、今後予想されるEVを蓄電池としてその充放電量の取引や調整力の取引、P2P取引（電力の発電者と消費者が直接行う新しい電力取引）などのニーズに対応できるようにしていく^注2。

〔3〕太陽光発電設備の住宅用と産業用の区分

　次に、太陽光発電設備の住宅用と産業用の区分を整理してみる。

　太陽光発電設備は、表1に示すように、電気事業法の電圧区分や定格出力によって、住宅用（10kW未満）と産業用（10kW以上）に大きく区分されている。

　また、太陽光発電は、2012年7月1日にスタートした、固定価格買取制度（FIT）開始後、導入量が急速に伸び、太陽光発電協会の資料（PV Outlook 2050）によれば、図2に示すように、2012年度の6.7GW（ギガワット）から2019年度の53.5GWへと急成長してきた（注。太陽光発電や風力発電については設備利用率^注3に留意しておくことが重要である）。

　さらに太陽光発電協会は、2030年に100GW（AC）、2050年に300GW（AC）へと成長していき、同時に、温室効果ガスの大幅な削減も可能と予測している（図3）。

▼ 注1
重点14産業：①洋上風力産業、②燃料アンモニア産業、③水素産業、④原子力産業、⑤自動車・蓄電池産業、⑥半導体・情報通信産業、⑦船舶産業、⑧物流・人流・土木インフラ産業、⑨食料・農林水産業、⑩航空機産業、⑪カーボンリサイクル産業、⑫住宅・建築物産業／次世代型太陽光産業、⑬資源循環関連産業、⑭ライフスタイル関連産業

▼ 注2
・「第1回 特定計量制度及び差分計量に係る検討委員会」、2020年9月4日、「特定計量制度及び差分計量に係る事業者ニーズについて」、資料3
・資源エネルギー庁「特定計量制度及び差分計量に係る検討について」、2020年9月4日、資料2

▼ 注3
設備利用率とは、定格出力でフル発電した場合の発電量を100％とし、実際に発電した量の割合を示す。太陽光発電の場合、朝夕や曇り・雨など天候に左右されるので、設備利用率は2017〜2020年度の平均で13.6％と低い。つまり、設備がフル稼働した場合の発電量の13.6％の電力しか発電していないことになる（風力発電の設備利用率は28％）。