[連載]

都市の未来にふさわしい、新しい電力供給(配電)方式を!

─ エネルギー供給強靱化法に基づく新しい配電設備に何が必要か ─
2022/01/09
(日)
勝又 淳旺 エバーグリーンエナジーイニシアティブ 代表取締役社長

再エネの主電源化および脱炭素時代を迎え、災害に強い分散型電力システムなどの構築に向けて、「エネルギー供給強靱化法」(注1)が2020年6月に成立し、2022年4月から施行される。この法律によって、地域の太陽光発電などの分散小型電源を含む配電網を運営し、同時に緊急時には独立した配電網として運用できるよう、「配電事業」が初めて法律上に位置付けられた。このため、新しく配電事業に参入する事業者は、新たな「配電事業ライセンス制度」(注2)によって事業参入できるようになる。
ここでは、新時代を迎えた配電設備の現状と課題、新しい解決策などを提言する。

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