次世代の再エネ調達「24/7カーボンフリー電気」≪前編≫

国連による啓蒙と推進

〔1〕24/7 Carbon Free Energy Compact

　24/7カーボンフリー電気の概念は、Googleの温室効果ガス削減の取り組みの中で生まれたが、これを教育啓蒙し、広く世界に普及させようとする動きがある。これが、国連が主導する24/7 Carbon Free Energy Compact（以下、24/7 CFE Compact）である^注7。

　国連のEnergy Compact（24/7に特化しない）とは、持続可能な開発目標（SDGs）17の目標のうち、第7の目標（「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」）の達成のために政府組織、自治体、企業、非営利組織などが定める、目標と時間軸が定義された自主的な取り組みである^注8。2022年3月8日現在で164の組織が加盟している^注9。

　Energy Compactは、SDGs第7の目標を達成するための全体の枠組みであるが、24/7 CFEは電力システムの脱炭素化を目標とする切り口の1つとして位置づけられ、2021年から開始された。

〔2〕加盟組織は米国連連邦政府をはじめGoogleやMicrosoftなどのIT企業も

　24/7 CFE Compactでは、表1に示す24/7 CFEの原則をまとめ、これに取り組む加盟組織を募っている。加盟組織は、温室効果ガス削減を目指す需要家だけではなく、エネルギー供給企業、24/7 CFEの仕組みの構築を行うIT企業、サービスプロバイダやその他関連組織も含まれている（著者が所属する米国のIT企業も加盟している）。

　2022年5月現在の24/7 CFE Compactの加盟組織を図3に示す。

　図3に示す加盟組織の中で、実際に24/7の再エネ調達の目標を設定した、または取り組みを開始した主な需要家には、次のような組織がある。

• ■米国連邦政府
• ■米国アイオワ州、Des Moines（デモイン）市
• ■Google
• ■Microsoft
• ■Iron Mountain

　国連の24/7 CFE Compactは、2021年9月に米国ニューヨークで行われたエネルギーに関するハイレベル対談（High Level Dialogue on Energy）において発足し、活動を開始したが、2022年5月現在も今後の活動について検討が進められている。普及策、ソリューション、優先順位などが2022年4月に議論され、今後の活動に、より細かい方向性が与えられる見込みである。

▼ 注7
正確には、Sustainable Energy for All, United Nations, UN Energy, High Level Dialogue on Energyが主導している。

▼ 注8
https://www.un.org/en/energycompacts

▼ 注9
2022年3月18日（日本時間）に実施された24/7 CEFウェビナー資料より。