2040年に「地産地消再エネ100％」を目指すイオンモールの取り組み

イオンモールの脱炭素化

〔1〕イオンモールとして環境課題を制定、その1つが「脱炭素化」

　イオンモールでは、経営ビジョンを「地域とともに『暮らしの未来』をつくるLife Design Developerです」とし、「ハートフル・サステナブル」のコーポレート・メッセージ（図2）のもとに地域社会に貢献し、活性化する各種取り組みを行っている。　図2左上に示すハート型のマークには、「未来を守るのは人の心」をテーマに、心の象徴であるハートマークをベースに誰にでも温かみのが感じられるデザインとしている。ハートには矢印で「循環」を想起させ、再生可能な社会を心でつくろうという呼びかけの意味ももたせている。そして、イオンモール各店舗はハートフル・サステナブル実現のためのインフラであると位置付けている。

　具体的な取り組みとしては、図3に示す「皆さまの安全・安心」「サーキュラーエコノミー」^注2「脱炭素社会」「生物多様性」の4項目が挙げられている。これらは、イオン「サステナビリティ基本方針」に基づいて制定されたものだ。

〔2〕「2025年までに全店舗100％再エネ化」を3ステップで目指す

　「脱炭素社会」実現のマイルストーンとして、イオンモールでは「国内全164店（取材時）で使用する電力を2025年までに100％再エネに」を設定し、CO₂排出をゼロにすること、それらを顧客とともに進めていくことを目指している。

　具体的には、「省エネ」「創エネ」^注3」「系統電力のCO₂削減」の3ステップ（STEP）により実現を目指している（図3）。図3に示すように、STEP1として省エネを進め、全体の電力使用量を削減する（図3のブルーの点線）。STEP2として、再エネ電源の新設やオンサイト／オフサイト^注4でのPPA^注5などにより創エネを進める。STEP3として、環境価値^注6を活用する。

（1）STEP1：「省エネ」

　イオンの年間電力消費量は、日本国内の総使用量の約1％にのぼるため、グループ全体で省エネルギーを推進している。イオンモールにおいても、新店舗開発など今後の事業拡大による使用電力量の増加が予想（図3のオレンジの点線）されても、全体の使用量を削減する（同ブルーの点線）計画だ。

（2）STEP2：「創エネ」

　創エネとして、イオンモール各店舗に太陽光発電設備を設置する取り組みを推進し、そこで得たエビデンスをもとに新たな取り組みや発電容量の向上を進めている。その代表的な例を表4で紹介する。

出所　（写真1～写真4）イオンモール株式会社、「地域の脱炭素社会実現への貢献 ～地域とともにお客さまとともに地産地消の再生可能エネルギーを創出～」、2022年10月7日
（写真5）イオンモール株式会社提供

（3）STEP3：「系統電力のCO₂削減」

　イオンモールでは、店舗内の太陽光発電施設に加え、「CO₂フリーメニュー」^注7や非化石証書^注8といった環境価値の活用も進めている。これによって、再エネ100％の「CO₂フリー店舗」を実際に誕生させている。

　前項で取り上げた「イオン藤井寺ショッピングセンター」では、2020年3月から、オンサイトPPAによる太陽光発電の不足分を関西電力株式会社の非化石証書である「再エネECOプラン」で補完することによって、初のCO₂フリー店舗として運用を開始している。同様の手法で「イオンモール上尾（埼玉県、2020年12月運用開始）」「イオンモール福岡（福岡県、2021年4月運用開始）」など数多く展開している。

〔3〕ガスの環境価値の活用と小売電気事業者への登録

　電気だけでなく、ガスのCO₂排出も実質ゼロとした店舗も登場している。「イオンモール川口（埼玉県、2021年6月開業・運用開始）」は、東京電力エナジーパートナーの「非FIT非化石証書付電力メニュー」の電力に加え、都市ガスに東京ガスの「カーボンニュートラル都市ガス」^注9を採用し、電気・ガスのCO₂フリー店舗を実現している。

　同様の手法で「イオンモールNagoya Noritake Garden/ Bizrium名古屋（愛知県、2021年10月開業・運用開始）」、「THE OUTLET KITAKYUSHU（福岡県、2022年4月開業・運用開始）」を展開している。

　また、イオン株式会社では、2022年に小売電気事業者^注10の登録を行っている。これによって、地産地消再エネ電力の調達がさらに容易になり、イオンモールで保有する太陽光発電と併せて、各店舗での脱炭素化を進めていく。

▼ 注2
サーキュラーエコノミー：Circular Economy、循環型経済。

▼ 注3
創エネ：電気などのエネルギーを自ら創ること

▼ 注4
オンサイト／オフサイト：オンサイトは自社施設・敷地内のことを指す。オフサイトは自社施設・敷地外。

▼ 注5
PPA：Power Purchase Agreement、電力販売契約。発電事業者とその電力を購入・使用する当事者の2者間契約。配電のスケジュール、支払い条件・期間など、両当事者間の電力販売に関するすべての商取引条件を定義する。

▼ 注6
環境価値：太陽光発電などの再エネの「CO₂排出がない」ことを価値化し、取引すること。

▼ 注7
CO₂フリーメニュー：各地の水力発電所等で発電された電気に、当該発電所に由来する非化石証書の使用によって環境価値を付加し、再エネとした電力。

▼ 注8
非化石証書：「発電時にCO₂を排出しない」という価値を証書化し取引すること。電源には太陽光、風力、小水力などの種類がある。

▼ 注9
カーボンニュートラル都市ガス：天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する、温室効果ガスを環境価値で相殺したもの。

▼ 注10
小売電気事業者：需要に応じ電気を供給する事業を行うために経済産業大臣の登録を受けた事業者。