IT 総合戦略本部：パーソナルデータの利活用を見直しへ
〔1〕新しいビッグビジネスの創出
「M2M」（Machine to Machine、機器同士の通信）や「IoT」（Internet of Things、モノのインターネット）は、さらにIoE（Inter-net of Things、すべてのモノをつなげるインターネット）へと進展し、大きな市場を形成し始めており、関連するデバイス接続数は2020年に全世界で500億デバイスにも達すると予測されている注1。
また、電力を効率的に利用できる仕組みとして登場したスマートグリッドは、そのベースとなるスマートメーター（低圧：100～200V）の設置が、2014年4月から東京電力管内で開始され、その数は2020年末までに2,700万台設置される。さらに、日本全国10電力会社の総設置台数としては、高圧（6,600V）用が約100万台、低圧（100～200V）用は約7,800万台設置され、全世界的には、数億台～十数億台に達すると見られている。
一方、クラウド技術の進展に伴って、ビッグデータの収集とその解析手法も進化し、新しいビッグビジネスの創出に利用されはじめている。
〔2〕政府が「制度改正大綱」を策定
このような新しいビジネスの登場は、同時に大量のパーソナルデータ（個人情報）を利活用するため、プライバシーを守る観点から、保護すべき情報の範囲やビジネスを行う事業者が守るべきルールの見直しが求められている。
日本では、個人情報保護法注2が制定されてからすでに10余年が経過しているが、この10年間のICTの進化・発展に伴って、パーソナルデータのビジネスへの利用価値はますます高くなってきている。
しかし、同時に、パーソナルデータをどこまで自由に利用し活用することが許されるのか、プライバシーを侵害することになるのかどうか、などの不明確な「グレーゾーン」が出てきており、日本の今後のビジネスイノベーションの創出に大きな影響を与えようとしている。
そこで、政府のIT総合戦略本部（正式名：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」注3を決定し、これを踏まえて、個人情報保護法の改正も視野に入れた、政府としての方向性を示す全分野共通となる「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」注4を策定し、2015年の通常国会に法案が提案される予定となっている。そのロードマップは図1の通りである。
▼注1
▼注2
個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律〔平成15（2003）年〕
