〔3〕スマートシティを推進する自治体
2014年12月11日に、International Data Corporation (IDC)が発表した地方自治に関する将来予測 によれば、2018年までに革新的で持続可能なスマートシティの取り組みが競われ、25％以上の支出がIoTの事業的価値を実現、展開することに使われると予測されている。
このほか、IDCのスマートシティに関する研究や予測 をまとめたGovernment Technologyのサイト によれば、2015年にスマートシティ計画の原動力になるものとして、次のような10の要素を挙げている。このほとんどにおいて位置情報の利用が前提となっているのは間違いない。
1. スマートシティの成長
都市は、ベンチマークや成果を検証するパフォーマンス指標を探すことになる。
2. 新興経済
ハイテクインフラ業界では、中国、インドにおけるイノベーションと、ペルシア湾諸国の投資により、スマートシティに対するIT投資が爆発的に増加する。
3. IoT
2018年までに地方政府によるIoT構想に対する投資は、対外支出の25％以上を占める。
4. 自然災害からの復興
異常気象の懸念が公共安全と持続可能社会に対する取り組みの原動力となり、防災IT投資は30％以上増加する。
5. 調達に関するイノベーション
新しい調達技術により、複数の自治体による共同運営が今後数年で25％成長する。
6. 市民クラウド
2018年までに1/4以上の都市が、データ管理に共同のクラウドサービスを利用するようになる。
7. 新しいプラットフォームの基本概念
2015年では70％以上の市のCIO（最高技術責任者）はクラウド、解析、接続されたデバイス（M2M/IoT）などの基本概念の理解に欠けている。
8. データ戦略
25％の中規模都市は、3年以内に「市の全データ」に関するデータ分析戦略を展開する。
9. 最高デジタル責任者
都市と郊外の両方で、「最高デジタル責任者」の数が2018年までに5倍に増加する。
10. シビック・テック
州および地方自治体は、2015年で63億ドルの投資を市民参加テクノロジーに投資する。
このように、スマートシティに関する取り組みは、新都市開発や実証実験都市によるものだけに留まらず、アムステルダムの事例のように、既存の地方自治体の取り組みとして広がっていくと予想される。上記の予測は、アメリカの地方自治体に関するものであるが、日本でも、会津若松市のようにスマートシティに関する取り組みを始める地方自治体が、徐々に増える傾向になると考える。
