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電力自由化時代の「調整力」「同時同量」とは？

― 日本初のDRによる調達も実施へ ―

2017/07/27

(木)

インプレスSmartGridニューズレター編集部

2016年4月1日の電力小売全面自由化に伴って、電力関連事業に新規参入する事業者（ライセンス制[注1]）も増え、日本の電力システムの構成やプレイヤーも大幅に変化している。また、再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の不安定な発電量も増大している。このような背景から、電力の需給バランスをとって、安定的に電力を供給するために、「調整力」としての電力やそれと密接な関係をもつ「同時同量」に関する制度がクローズアップされている。さらに、2017年4月1日からネガワット取引市場がスタートしたこともあって、DR（Demand Response、電力の需給管理）による調整力も注目され、日本で初めてDRによる調達も行われた。
ここでは、脚光を浴びている「調整力」の種類と役割や、「同時同量」の仕組みについて、東京大学大学院新領域創成科学研究科先端エネルギー工学専攻准教授　馬場旬平（ばばじゅんぺい）氏への取材をベースに解説する。

新しい電気事業者の類型：5つの類型へ

　「電力自由化」とは、従来、基本的に一般電気事業者10社によって行われていた地域独占事業などの規制を緩和することによって、既存の電力会社以外の新規参入を促進し、企業や個人などの需要家が、電力会社の選択肢を増やすための一連の改革のことである。

　日本における電力の自由化（新規参入）は、2000年から大型ビル・大規模工場での自由化を皮切りに2004年、2005年と段階的に行われてきた。その後も、表1に示す3段階を踏んで電力システム改革が推進されており、その結果2016年4月1日からは、一般家庭や商店でも、全国のどの電力会社とも契約して電力を使用することが可能となる「電力小売全面自由化」がスタートした。

　これに先立って、関連する電気事業法が改正（改正電気事業法）され、従来の電気事業者の類型^注2が見直された。

　その結果、従来、一般電気事業（10社）、卸電気事業、特定電気事業、特定規模電気事業（PPS、新電力ともいわれた）の4つの類型に区分されていた電気事業は、現在、表1の第2段階に示すように大きく「A：発電事業」「B：送配電事業」「C：小売電気事業」の3つに大別され、さらに【1】〜【5】に区分けされ、各類型ごとにそれぞれ届出制、許可制、登録制などの規制が課せられている。

表1　日本の電力システム改革：3つの事業（A・B・C）と5つの類型（【1】〜【5】）