[特集]

卒FITと再エネ主電力化に向けた新ビジネスの到来

― 日本版コネクト&マネージも一部実施へ ―
2019/04/03
(水)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

脱炭素化社会を目指して、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」(以下、再エネ大量導入委員会)(注1)が2017年12月に設置された。2019年1月17日には第12回委員会が開催され、1月28日にその中間報告(第2次)(注2)が発表された。
日本における再生可能エネルギー(以下、再エネ)は、FIT制度を背景に急速に普及してきたが、先進諸国に比べてその普及の速度は遅いと指摘されている。一方、最近発表された国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の報告書(2019年3月公開)によれば、再エネは、2050年には既存の化石燃料と逆転する勢いである。
ここでは、日本のエネルギー自給率や電力システムの変遷と再エネの新たな活用モデルを確認したあと、卒FITと再エネの主力電源化に向けた、新たなビジネスチャンスの可能性について見ていく。

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