[特集]

V2Gを実証した2018年度のVPP構築実証事業の成果

― 緊密化する卒FIT・EV/PHEV・蓄電池・ブロックチェーンの関係 ―
2019/05/01
(水)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

東北電力プロジェクトのV2G実証事業

〔1〕V2G実証内容

 東北電力プロジェクト(実証協力:日産自動車、三井物産、三菱地所)のV2G実証は、三菱地所が所有する仙台ロイヤルパークホテル(以下、ホテル)の地下駐車場に、前述したEV(日産リーフ2台)およびEVPS(EV充電器2台)を設置し、AC/RAサーバとの通信を行いながら実施された(図7)。

図7 東北電力プロジェクトのV2G実証イメージ図

図7 東北電力プロジェクトのV2G実証イメージ図

出所 東北電力「平成30年度 B-2事業:V2G実証成果報告資料」平成31年3月25日

 急速充電器には国際規格にもなっている日本方式(CHAdeMO、チャデモ)が使用され、通信インタフェースには、OpenADR 2.0b規格およびECHONET Lite(Ver1.13)が使用されている(図8)。

図8 東北電力プロジェクトのV2G実証試験環境

図8 東北電力プロジェクトのV2G実証試験環境

出所 東北電力「平成30年度 B-2事業:V2G実証成果報告資料」平成31年3月25日

 これらのインタフェースを利用して、拠点となるホテルに設置された指令端末から、インターネット回線経由で制御指令が出され、EVPSを介してEVを充電したり放電したりさせる、制御の基本特性が確認された。

〔2〕成果の例

 東北電力プロジェクトのV2G実証では、これまでのホテルにおける配電系統の実績データや、再エネである太陽光発電や風力発電などの過去の発電実績を考慮したシミュレーションによって、電力の需給バランス調整機能としてV2Gの可能性についての検証も行われた。

 さらに、風力発電などの再エネが電力系統に与える影響の把握およびビジネスモデルを検討するため、電力系統の実績データを用いた机上での検討も行われた。

 実証の成果の例としては、当該の配電系統では、EVが300台程度(導入率66%)の場合に、風力発電の出力変動(20%)を、EVからの放電によって解消できるなどのシミュレーション結果が得られたことが挙げられる。

 東北電力が風力にも注力しているのは、東北・新潟エリアは風況がよいため、風力発電に適した場所が多く、今後も風力の活用が期待されているからだ。これを裏付けるように、東北電力は、2019年1月30日には、風力発電を主軸に200万kW(2,000MW)の再エネ電源の開発を目指すと発表した注13

 2019年度以降は、EVPSの設置台数を増やすとともに、EVPSやAC/RSサーバの機能等の検討やビジネスモデルの検討が行われていく予定となっている。

VPP構築実証事業:今後の展開

〔1〕V2G実証事業の展開

 VPP構築実証事業のうちV2G実証事業全体としては、2030年におけるEVの普及予測をベースに、V2Gの可能性の検証や、EV制御システムの開発と検証などが行われた。実証の結果、業務車両と通勤車両の利用分析によって、これらをV2Gリソースとして活用可能であることが確認された。また、EV制御システムの開発では、OpenADRを用いたEVの統括制御や、海外製V2Gシステム注14の国内での適応性なども検証された。

 今後のV2Gの普及に向けた課題として、

  1. 一般送配電事業者(TSO/DSO注15)をはじめV2Gアグリゲーター、充放電器、EV/PHEVなどの蓄電池搭載車間で、データ交換や制御方式などが、オープン化され共通化されること
  2. V2Gアグリゲーターが提供するサービスメニューの明確化やEV/PHEV所有者のメリットの明確化されること

などの課題が挙げられている。

〔2〕VPP構築実証事業の展開

 また、今後のVPP構築実証事業全体の取り組みについて、SIIから、2019年4月8日に、2019年度「需要家側エネルギーリソースを活用したVPP構築実証事業費補助金(2019年度:30億円)の公募要領」が公開された(公募期間4月8〜26日)注16

 2019年は、「2019年問題(卒FIT問題)」といわれてきたように、再エネにとっても歴史的な大改革が行われる年だ。直面する問題として、2019年11月から53万件(200万kW)もの住宅用太陽光発電設備を皮切りに、以降毎年順次、卒FITが続き、2023年には165万件(670万kW)もの設備が卒FITを迎える。

 そのため、今後は、電動車における蓄電池、および卒FIT電源(FIT認定切れ電源)および非FIT電源(非FIT認定電源)などの太陽光発電システムに併設される、大量な蓄電池から系統への逆潮流などへの対応が重要となる。

 これまで述べてきたように、VPPおよびV2Gの実現に向かって、「電動車(EV/PHEV)と再エネと蓄電池と電力系統」の関係がいっそう密接になってきた。これに加えて、ブロックチェーンによる「P2P電力取引システム」の開発なども活発になり、実用化の動きとともに、実証試験が次々にスタートしている。

 VPP時代に新ビジネスモデルをどう確立するか。そこに、ビジネスチャンスを創出できるカギがある。


▼ 注13
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1199938_1049.html

▼ 注14
豊田通商プロジェクトにおける米国ヌービー社のV2Gサーバを活用した充放電機器と連携するV2Gシステムの構築。

▼ 注15
TSO:Transmission System Operator、送電会社
DSO:Distribution System Operator、配電会社

▼ 注16
https://sii.or.jp/vpp31/public.html

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