[特集]

横浜町(青森県)が横浜市(神奈川県)に風力14基・32.2MWの再エネ電力を供給開始

― ブロックチェーンを利用した「ENECTION」で産地証明が可能に ―
2019/10/08
(火)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

SDGsやパリ協定(注1)の実現と脱炭素社会の実現に向けて、日本の自治体が活発な動きを展開し始めた。
青森県の下北半島に位置する横浜町(人口約4,500人)は、神奈川県横浜市(人口約375万人)との連携協定(注2)に基づく第1弾として、2019年9月5日から、横浜市への風力発電による再生可能エネルギー(以下、再エネ)の電力供給を開始した。
同日、横浜町役場で「横浜町と横浜市の協定に基づく再エネ電力の受給開始式」が開催され、横浜市内の需要家6社のうち大川印刷、日本郵船、横浜YMCAの3社に加えて、日立サステナブルエナジー、みんな電力、よこはま風力発電の供給者、関係自治体である横浜町、横浜市などが参加した。また、2018年2月から稼働している、横浜町区域内の横浜町雲雀平(ひばりだいら)風力発電所(14基、32.2MW)の視察も行われた。
ここでは、両自治体の新しい取り組みについてレポートする。

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