みんな電力のP2P電力取引プラットフォーム「ENECTION2.0」が拓く新たな電力ビジネス

一般的な電気小売事業者による電力販売の仕組み

　私たちが通常購入している電気は、どのように流通し、小売電気事業者を通して販売されているのだろうか。

〔1〕バランシング・グループ（BG）

　図3に示すように、東京電力パワーグリッド（東京電力PG）などの一般送配電事業者は、エリアごとにバランシング・グループ（BG：Balancing Group）^注7という電気のプールのようなグループをつくっている。

　小売電気事業者には、一般送配電事業者からこのバランシング・グループのアカウントが1社あたり1ライセンス与えられ、一般送配電事業者の送配電網を通して（借りて）電気を仕入れ、需要家（消費者）に電気を販売している。

〔2〕一般送配電事業者の役割

　一般送配電事業者は、送配電網に入った電気の量と、ここから需要家（消費者）に販売した場合に引き出された電気の量をカウントし、それを30分単位で（電気の仕入れ量と販売量の合計値を）合わせている。これが、30分同時同量といわれているもので、このルールを守らないとペナルティとなるため、小売電気事業者は毎日、前日の昼までに翌日に使う電気量の予想を一般送配電事業者に通知するようになっている。

　一方、一般送配電事業者は、〔30分値（0.5時間値）なので〕1日48個分（＝24時間÷0.5時間値）のトータルの電気使用量のパターンを予想し、それに対して発電量を当てはめ、電気の足りない分と余った分を市場取引で調整していく。

　このような工程を経て、消費者は、さまざまな電源が混合された（電源が火力由来か太陽光由来かわからない）電気を購入している。

ブロックチェーンによって「電力トレーサビリティ」を商用化

〔1〕急増する再エネ由来電気使用への要望とみんな電力の取り組み

　近年、地球温暖化対策に向けて事業活動で使用する電力を、遅くとも2050年までに100％再エネ電源から調達することを宣言する、国際的なイニシアティブ「RE100」^注8に加盟する企業が、世界的に増えている。

　RE100に加盟するためには、「○○年までに再エネ電力を100％にする」という宣言とともに、毎年のレポートの中に再エネの購入を報告する義務がある。

　みんな電力では、急増する再エネ由来の電気を使用したいという消費者の要望に対して、「電源由来がわからない電力を、再エネ電気を購入していることをきちんと証明できる仕組みはできないか」と、電源を指定して直接取引を可能とする、独自のブロックチェーンP2P電力取引システム「ENECTION2.0」を開発した。

〔2〕「ENECTION2.0」による先行利用試験が成功

　同システムの先行利用試験は、同社と契約する発電事業者4社と需要家4社が参加して、2018年9月から実施された（表2）。先行利用試験では、BG内に接続された再エネ電源8カ所と6カ所の需要を、あらかじめ指定した順位でマッチングさせ、30分単位で、どの電源と需要がどれだけ紐付いた〔約定（やくじょう）。取引などの売買が成立すること〕か、示すことができた。

　世界で初めて「電力トレーサビリティ」システムの商用化がスタートしたのだ（図4）。

　「色もなく、味も香りもない電気を、証拠を付けて送らないといけない。お金と同じような仕組みで、どこのATMからでも振り込みができ、（通帳に）記録できるような、ATMと同じ仕組みにすればいいのでは？ と考えた」と三宅氏はいう。

　「電気は、いろいろな発電所から送配電網を通じて送られ、送配電網から（電気を）引き出せる。その際の電力量がわかれば電気の使用量がわかるため、使用量に応じてお金を払ってもらえばいい。この仕組みが仮想通貨と似ていたため、ブロックチェーンを使ったらどうだろうか、と考えたのが最初だった。それが2年前だったんです」（同三宅氏）。

▼ 注7
電気小売事業者が複数の需要家に電気の小売をしている場合、１電力需要側が消費する30分間の合計電力量と、２電気小売事業者が発電（他の事業者からの調達を含む）し、提供する30分間の合計電力量を一致させる義務がある（一致させない場合は停電事故などを引き起こす要因となるため）。これを30分同時同量というが、このように、30分ごとに複数の需要家の需要量と発電量を一致させる単位をバランシング・グループ（BG）と呼ぶ。このBGは、一般送配電事業者の下で管理されている。

▼ 注8
RE100加盟企業は世界で221社、うち日本企業は30社（2019年12月19日現在）。