石炭火力発電所フェードアウト方針と世界の潮流

　非効率石炭火力の休廃止を具体的に促すことは歓迎される。しかし、今回の方針は、大型で高効率な石炭火力設備へのリプレースを進めるという従来のエネルギー政策の抜本的な転換を意味するものではなく、パリ協定の長期気温目標に向けても不十分な内容である。

　休廃止が見込まれる設備は小規模なものが多い一方で、建設中・計画中の大規模石炭火力が稼働することで、2030年時点では50基、3,328万kW程度の石炭火力が残ると推計される。

　（また、2019年6月に発表された）『パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略』^注13に明記された、パリ協定の長期目標と整合的な火力発電からのCO₂排出削減や、非効率石炭火力のフェーズアウトに向けた取り組みとしては不十分である。非効率石炭火力の廃止を促すだけではなく、発電部門全体でのCO₂排出ネットゼロ化を目指した措置が必要となる。

　梶山経済産業大臣は、本日（2020年7月3日）の記者会見で低効率な石炭火力発電所の休廃止を進めると表明した。現行のエネルギー基本計画（2018年策定）の中でも、既に「非効率な石炭火力発電のフェードアウトに向けて取り組んでいく」という方針が盛り込まれている。今回の発表はこの既定方針を具体化したものであり、新たな方向性を提起したものではない。

　具体的な方策は、2020年7月中にも検討を開始し年内を目途に具体策をまとめるとしている^注15が、各種の報道を踏まえれば、今回の経済産業省の方針には、以下のような3つの懸念がある。

1. 「100基休廃止」でも、2030年時点で3,000万kWの石炭火力を利用する、ことになること
2. CO₂排出がほとんど変わらない高効率石炭火力推進路線を維持する、ことになること
3. 26％維持^注16のため、更に長期の排出ロックイン（電力部門からのCO₂排出量が長期的に継続し、固定化する状態）の危険性があること

　政府は、本日（2020年7月9日）、「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」を公表した。この中で、今後はCO₂排出削減に資する選択肢の提案や脱炭素化政策の策定支援を行うことを基本方針とし、いくつかの留保をつけつつ、今後新たに計画される石炭火力発電プロジェクトについては、「政府としての支援を行わないことを原則とする」と定めた。

　他方、今回の方針では、進行中プロジェクトの支援が継続されるとともに、「高効率」と位置付ける新規の石炭火力輸出の支援も可能とする道を残している。

　今回の方針は、国内外からの厳しい批判を受けとめ、今後のインフラ輸出は自然エネルギー（再エネ）発電などを重視していくことを示したものではあるが、石炭火力輸出を推進してきた従来の政策を完全に転換したものとは言えない^注17。