ボランティアではなくビジネスなのです
〔1〕一括管理する専門の会社が登場する
吉野 電力利用を目的にクルマ（蓄電池）を使おうとしますと、個人のクルマではできません。だれかが一括管理していて、電力が不足してきたら一斉に指令を出し、クルマが一斉に放電に向かうように制御しなくてはなりません。
これはまさに、CASEに相当するようなクルマができて、初めて実現できるのです。個人のクルマですと、（インセンティブを用意していても）「ご協力いただける方はお願いします」という、ボランティアのようになってしまうからです。
そこで、あえて言えば、一括管理・制御することを専門に行う新しい会社ができるかもしれません。EVを充電したり放電したりする時には、必ず両者に「差」が発生します。そこにビジネスがあるのです。
例えば、深夜に余っている安い電気を買って充電する、これは電力会社が喜びます。昼間に電気が足りなくなったら放電して電気を売る、これも電力会社は喜びます。これはまさに、ボランティアではなくビジネスなのです。
江崎 今のお話はとても面白いと思います。例えば、ある自動車会社が年間100万台のEVを造っているとします。その会社に積立金（キャッシュフロー）があるとすると、1年くらいかけて、自分たちでシェアリングエコノミー用のクルマのインフラを作ってしまえば、新しいビジネスができますよね。
〔2〕CASEからMaaSへの移行
吉野 ええ、それは、まさにCASEからMaaSへの領域になってきます。ですから自動車産業はそれ（MaaS）を行わないと、これからのビジネスが立ち行かないと思います。
これは、図3に示すように、まさに、自動車産業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX、自動車会社が製造業からサービス業へ移行すること）とも言われているところです。
図3 自動車産業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）
DX：Digital Transformation、デジタル技術による企業や産業の変革
CASE：Connected：IoT接続、Autonomous：自動運転、Shared & Services：共有、Electric：電動化、の頭文字をとった造語。従来の自動車メーカーが、カー・カンパニーからモビリティ・カンパニー（すなわち製造業からサービス業）へシフトするという戦略。2016年にメルセデス・ベンツが発表したコンセプト。
MaaS：Mobility as a Service、「移動（モビリティ）」することをサービスとして提供すること。自動車だけでなく、自転車や公共交通（電車、バス等）などによる移動も含む。
出所 各種資料をもとに編集部で作成
〔3〕蓄電池の寿命は5年
江崎 そうすると、どの自動車会社も新しいビジネスモデルができますね。その時の投資がどれくらいのスパンで回るかが重要となりますが、先生がおっしゃった、シェアリングエコノミーでビジネスしていく場合、例えばEVの蓄電池の寿命、すなわち減価償却期間は、どの程度に見ておけばよろしいのでしょうか？
吉野 シェアリングエコノミーの場合は、自家用車と違ってEV（蓄電池）は、厳しいフル稼働状態となりますので、償却（蓄電池の交換）は5年くらいと見ています。5年ですとEVは約60万km程度走行していますね。
江崎 5年くらいで償却することをベースに、ビジネスモデルができるということですね。
