効率的な再エネ発電をどう実現するか！

気象協会の再エネ関連サービス

〔1〕3つのフェーズに分けたサービス

　図3は、気象協会が提供する太陽光発電（メガソーラ、キロソーラ、住宅用PV）や風力発電（陸上風力、洋上風力）などの再エネ関連サービスを、「計画時」「導入前」「導入後」の3つのフェーズに分けて示したものである。

　気象協会は、太陽光発電および風力発電の研究開発に関して、すでに40年以上の実績をもっており、これまでNEDOが提供している日射量データベースをはじめ、大手電力会社や研究機関との連携や、経済産業省などの国家プロジェクトと多数の研究開発を行ってきた（図3）。

　このような開発事業を通して蓄積したノウハウや技術を駆使して、再エネ発電出力予測のパイオニアとして、高精度の気象予測データを送配電事業者や小売電気事業者、再エネ発電事業者などに提供している。

〔2〕太陽光発電向けの予測データ

　太陽光発電向けの予測データとしては、図4に示すように、

1. SOLASAT 8-Now（衛星推定日射量）
2. SOLASAT 8-Nowcast（数時間先予測）
3. SYNFOS-solar 1km（78時間先予測）

などの衛星画像や協会独自の気象モデル（SYNFOS、図4脚注参照）を活用し、日射量の推定や予測情報の高精度化を実現している。これらは、広く送配電事業者や再エネ発電事業者、小売電気事業者などに導入されている。

　予測データはこれらの事業者以外にも、全国の各地点（ピンポイント）に導入されている太陽光発電設備向けに、すでに1,000地点以上に提供している。

〔3〕洋上風力の現地調査も支援

　前述した他にも最新のサービスとして、次のような事業支援やコンサルティング、高度予測データの提供などを行っている。

1. 太陽光発電分野：新ビジネスである卒FIT世帯向け余剰電力の予測サービス（売電量や蓄電量・自家消費量の予測、図5参照）や非FIT電力、FIP制度（2022年4月）への対応、自己託送^注4やVPP、ERAB^注5などへのサービスの提供。
2. 風力発電分野：環境アセスメント（評価）から大規模ウィンドファーム、個別風力発電等の出力予測、洋上風力発電の現地調査などのサービス提供。

▼ 注4
自己託送：遠隔地に設置・導入した自社の太陽光発電等の電力を、一般送配電事業者の送電網経由で自社の支店・工場等へ供給すること。

▼ 注5
ERAB：イーラブ。Energy Resource Aggregation Businesses。太陽光やDR、蓄電池などのリソース（電力資源）から生み出された電力を、あたかも1つの発電所（VPP、仮想発電所）で発電されたかのように見なし、電力の取引を行うビジネス。