加速する洋上風力発電の導入と次世代送配電ネットワーク≪後編≫

洋上風力発電、その実現に向けて

〔1〕洋上風力発電の事業化に向けて進む体制の整備

辻　前編では、2050年カーボンニュートラル宣言のもと、今後、主力となる再エネ電源の1つとして風力発電、とりわけ洋上風力発電に期待が寄せられていることについて加藤さんとお話しました。

　日本でも、洋上風力発電を具現化していくために、政府主導のもとに法制度（再エネ海域利用法）^注1をはじめ事業化のための体制などが整備され、さらに広域連系系統のマスタープラン（基幹系統の整備：送電網に関する全体的な次世代の基本計画）の作成が進められている現状なども、確認させていただきました。

加藤　そうですね。洋上風力発電の導入に向けて、急速に体制が整いつつある現状は、とてもありがたく思っています。

辻　各地に風力発電の事業が立ち上がり、増強された電力ネットワークを通して、広く消費者／需要家に対して送電できる体制の構築が着実に進んでおり、今後に期待できると思っています。今回の後編では、その事業化を展開していく際の課題や展望についてお聞きしたいと思います。

加藤　はい、よろしくお願いします。

辻　2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、経済産業省の有識者会議で、日本の発電電力量の全体の5〜6割を再エネで賄うという参考値（表1）が出されました。現在、その実現に向けて、洋上風力発電をはじめとする再エネの発電施設の事業化が検討されています。

　同会議で議論になっているのが、「事業化の判断をどうするか」という点です。具体的には、新設する洋上風力発電に対するファイナンス（資金の調達や運用）などの体制が整う必要がありますが、そもそも事業化できる案件なのかどうか、それを判断するための方法やメカニズムはどのようになっているのでしょうか。

〔2〕10年間で毎年100万kWの市場拡大を目指す

加藤　「10年間で、毎年100万kW程度の市場の拡大があれば、思い切った投資ができるはずで、それに向けて論議していきたい」と、2020年7月に開かれた「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」で、当時の梶山経済産業大臣が発言されています（図1）。その後、2040年までに浮体式を含む3,000万〜4,500万kW（＝30〜45GW）の案件を形成するという確認もされています。

辻　その発言が、政府による洋上風力の長期目標の設定となり、日本の洋上風力発電もようやく世界と肩が並ぶ規模が、期待できるようになってきましたね（図2）。

加藤　はい。それに向けて経済産業省で事業候補地のリストを挙げていただきました。図3に示すように、2030年に向けて、準備が進んでいる区域が多数あります。そのうち、秋田県の八峰町および能代市沖は2022年の公募、いわゆるラウンド2としての促進区域に指定されました。それ以外の区域に関しても、いつ頃促進区域に指定されるか、経済産業省と話し合って全体的な事業のタイムラインの作成を進めています。

　図4に、洋上風力発電のエリア別導入イメージを示しますが、風況の良い場所は北海道、東北、九州に偏在していることがわかります。

辻　具体的には、どのようなタイムラインなのでしょうか。

加藤　2030年までの毎年、100万kWの事業を展開するにはどうすべきかというもので、例えば2025〜2026年頃には、東北のどの海域が促進区域に指定されるか、北海道の候補案件は何年に指定区域となるかなど、それぞれ事業化の目処が見えるようなものを作成しようと、経済産業省と協議しています。

　それに合わせて、事業者は各社の事業計画を取りまとめられますし、送電線や港湾内の関連施設なども含め整備していただかないと、2030年までの目標に間に合わないと思っています。そこまで進めば、その次の10年先、2040年が見えてくるはずです。

▼ 注1
再エネ海域利用法：正式名称「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」、平成30（2018）年11月30日成立、同年12月7日公布。