エネルギー管理

続々と登場するCO2排出量の可視化ツール！

― 進むサプライチェーンのCO2排出量の「見える化」 ―

2022/07/07

(木)

新井宏征　株式会社スタイリッシュ・アイデア代表取締役社長

2020年の「2050年カーボンニュートラル」（CO2排出量ゼロ）宣言（注1）を皮切りに、日本国内でもカーボンニュートラル実現の取り組みが活発になってきた。その影響は、日本国内で事業を営む全企業にも及んでおり、中でもCO2排出量削減の取り組みの前提として、サプライチェーン排出量（事業者自らのCO2排出量だけでなく、事業活動に関係するあらゆるCO2の排出を合計した排出量。詳しくは後述）の見える化の実現に向けた動きが、急展開してきた。
本稿では、企業のCO2排出量削減に向けた取り組みにかかわる論点として、関連する資金提供やサプライチェーン排出量に関する動向を整理したうえで、企業が活用する管理ツール製品の最新動向をまとめた。脱炭素に向けて、世界は急速にサプライチェーンのCO2排出量の見える化への取り組みが進み、CO2排出量の可視化ツールが続々と登場してきた。

「2050年カーボンニュートラル」宣言

　2020年10月に菅前総理大臣が行った所信表明演説で、2050年に温室効果ガス（GHG ：Greenhouse Gas）の排出量を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」が宣言されて以降、温室効果ガスの排出量削減に関する政策や技術に大きな注目が集まっている。

　2021年12月9日に環境省が発表^注2した2020年度の速報値によると、2020年度の温室効果ガス排出量は11億4,900万トンとなっている（図1）。

　発表資料によれば、2020年度の温室効果ガス排出量11億4,900万トンのうち、二酸化炭素（CO₂）の排出量は10億4,400万トン^注3となっており、温室効果ガス排出量全体の90.8％を占めている^注4。このように温室効果ガスの中でも多くの割合を占めるCO₂の排出量を削減することは、2050年カーボンニュートラル実現の鍵となるものであることがわかる。

　図1に示す通り、近年の日本では2013年（最高値）を境に年々減少を続けているCO₂の排出量だが、世界全体を見るとそうではない。IEA（International Energy Agency、国際エネルギー機関）が2022年3月に発表したレポート（Global Energy Review CO₂ Emissions in 2021）^注5によれば、2021年のCO₂排出量は36.3Gt（ギガトン）となっており、過去最高を記録している。

図1　2020年度温室効果ガス排出量（速報値）［注：2013年の14億800万トンが最大］

出所　環境省「2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」、令和3（2021）年12月10日

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、一時的に排出量が減少した2020年（年間排出量34.2Gt）からの増加率は6％となっている。

カーボンニュートラル実現に欠かせない資金提供の動向

　このような中でカーボンニュートラルを実現するためには、経済産業省資源エネルギー庁のコラム^注6でも紹介されているとおり、ファイナンスとイノベーション（技術の革新とその活用）とが欠かせない。

　カーボンニュートラルを実現するためには、新しい技術の開発や既存の技術の普及といったイノベーションの取り組みが必要となる。そのためには、それら技術開発や普及のための取り組みを推進するためのファイナンスが必要となる。

　まず、ファイナンスの観点で、現在のカーボンニュートラルを取り巻く状況を見てみよう。

　世界に目を向けると、CO₂排出量削減も含む、気候変動分野への投資が進んでいる。英国に拠点をおく国際的なコンサルティング会社PwCが公開した「State of Climate Tech 2021」（気候変動テックの現状 2021年）によると、世界における気候変動分野のスタートアップ（リスクを取り急成長を目指す企業）への投資は、ここ最近で大きく伸びている（図2）。

図2　世界における気候変動テックへの投資状況