再生可能エネルギーは日本の未来を救えるか！─前編─

─鍵を握るFIT（固定価格買取制度）と国家戦略を語る─

2013/01/01

(火)

東日本大震災（3.11）は、日本の電力・エネルギーをも直撃し、脱原発か再稼働かを含めて、日本のエネルギー戦略の方向性を厳しく問い直している。政府は、2012 年7 月に、1kWh 当たり42 円のFIT（固定価格買取制度）をスタートさせ、並々ならぬ決意で再生可能エネルギーの推進を展開している。日本の再生可能エネルギーの実力は、2011 年度時点で、名目上「原発20 基分」にあたる約2000 万kWに達するが、実際には、夜間や雨天時など発電できないときを考慮すると本当に作れる電力は遙かに少なく（太陽光で設備利用率12％程度）、全発電電力の1.5％程度にすぎない。そこで、日本のICT（インターネット）の第一人者である東京大学大学院江崎浩教授と、日本のエネルギー政策の最前線で活躍される経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課長村上敬亮氏に、未来のエネルギー展望について伺った。

3.11の東日本大震災が与えたインパクト

Hiroshi Esaki

江崎：村上さんは、これまで霞が関でのお仕事が、ほぼITかエネルギー環境のいずれかだったという、まさに日本のスマートグリッドのためにいらっしゃるのではないかとも言われる課長です。

3.11の東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故は、日本のエネルギー政策に大きな影響を与え、原子力発電をめぐって再稼働か脱原発かの論議が活発化しています。私は、当面は原発を稼働させながらも最終的になくすにしても、一気に原発をなくすというのは非現実的なので、きちんとしたリスク管理を負う形で稼働させるのが現実的だと思っています。

このあたりは多分、村上さんは立場上お話ししにくいと思いますが、いかがでしょうか。

村上：そうですね。様々な局面の問題が絡んでいるので、なかなか一概には断言できません。ただし自分から最低限、皆さんにお願いをしたいのは、当面、原発の再稼働をどうするかという問題と、最終的に原子力をどうするかという問題は、別の問題としてきちんと議論してほしいと思います。

江崎：3.11はエネルギー問題に関してネガティブな面ばかりが強調されていますが、冷静に、かつ長期的な視点で考えると、ポジティブな変革を実現する機会を与えていただいたと捉えることもできるように思えます。

村上：3.11という大変深刻な経験を経て、今、我々は、国民一人一人がエネルギー問題を自分の事として考えるきっかけをもちました。車に乗ってガソリンスタンドに行けば必ずガソリンがあって、家庭でスイッチを押せば必ず電気がつく。あとは自分が料金を払うか払わないかだけだというのは、ある種とても幸せな状況だったということを、いろいろな方が改めて感じているのではないでしょうか。

日本の電力・エネルギーの自給率はわずか4％

江崎：ところで、このような事態を迎えて、現在、日本のエネルギーの自給率はどの程度なのでしょうか。

村上：国際的によく取り上げられる原子力も準国産エネルギーと見なすという考え方で、主要各国のエネルギー自給率を比較すると、図1に示すように、日本のエネルギー自給率は、原子力が稼働しているうちは、まだかろうじて20％程度ありましたが、今は、名実ともに4〜5％まで落ちてしまっています。これは、主要先進国^注1や中国、インド、韓国といった国々と比べてもなお、異常に低い数字です。これは、大変危険な状態です。

図1 エネルギー自給率の国際比較