標準化

Wi-SUNベースの次世代ガス・スマートメータリングシステムの標準規格「U-Bus/U-Bus Air」

─小売全面自由化へ向かうガス業界─

2014/12/01

(月)

ガス事業におけるガスメーターの設置状況：合計5,440万件

　前出の表1に示したように、ガス事業における需要家件数（ユーザー件数）、すなわちガスメーター取り付け数は、都市ガス事業が約2,900万件、簡易事業者が約140万件、LP販売事業者が約2,400万件と、合計約5,440万件（2012年3月時点）となっている。

　ここで、よく比較される電力会社の状況を概観すると、電力会社における電力メーターの設置台数は合計約8,000万台となっている。例えば電力企業のシェア上位2社を見ると、東京電力が2,700万台（スマートメーターは2020年度までに全数完了）、関西電力1,300万台（スマートメーターは2022年度まで全数完了）となっている。

　一方、ガス企業におけるガスメーターの設置状況を概観すると、上位2社は次のようなメーター数である。

（1）東京ガスのガスメーター数：約1,100万台

今後、東京ガスのガスメーターの新設件数は、年間約21万件程度で推移すると見込まれている。2018年度末には、合計1,143万件が見込まれており、5カ年平均で年に1.1％伸びる計画となっている^注5。

（2）大阪ガスのガスメーター数：約720万台

また、大阪ガスの供給区域内におけるガスメーターの新設工事件数は、年間約8万件から10万件の水準で推移すると見込まれている。2018年度の取り付けガスメーター数は、合計約730万件となると見込まれており、5年平均で年に0.5％伸びる計画となっている^注6。

このように、東京電力の電力メーター2,700万個に対して、東京ガスのガスメーターが1,100万個と、数が少ない。この理由のひとつは、電力の場合は地上に送電鉄塔を立たてて送電線を設置できるが、ガスの場合は、山などがあると導管の敷設が困難になるという事情もあって、地下に導管（ガス用の配管パイプ）を埋め込んでいるためである。

テレメータリング推進協議会（JUTA）における標準化の取り組み

〔1〕「U-Bus/U-Bus Air」の標準化を推進するJUTA

　次に、NPO法人テレメータリング推進協議会（JUTA：Japan Utility Telemetering Association）の活動を見てみよう。

　JUTAは、エネルギー使用量の「見える化」を推進し、低炭素社会の実現に寄与することなどをはじめ、ガスメーターのスマート化を目指して、新しいガスメーター（テレメータリング）の通信方式「U-Bus/U-Bus Air」などの標準化を推進している。その前身であるLPガスIT化推進協議会（1994年4月発足）を引き継いで、2010年2月に現在の「NPO法人テレメータリング推進協議会」と名称を変更し、2014年10月現在で、75名・1団体で構成されている^注7。

〔2〕新しいガス検針用に5種類の標準仕様を策定

　このテレメータリング推進協議会（JUTA）は、次世代のテレメータリング（遠隔計測）システムのために、具体的に表2に示すように、①〜⑤の標準仕様を策定し、ガスメーターのスマート化を推進している。

新通信インタフェース仕様
①次世代通信ライン^注8仕様書
Ver.1.5：ガスメーターと通信装置との接続インタフェースであるU-Busを規定した仕様書
②メーター通信機能仕様書Ver.1.3：U-Bus対応のガスメーターとして備えるべき通信機能仕様書（インタフェース仕様ではなくU-Busを搭載したメーターの通信仕様書となっている）
新NCU仕様（Network Control Unit。公衆回線に接続するためのネットワーク制御装置）
③次世代通信ライン対応NCU仕様書Ver.1.3：U-Bus対応のNCU（ネットワーク制御装置）として備えるべき通信機能仕様書
新無線端末仕様（920MHz帯対応）
④Uバスエア（多段中継無線）通信仕様書Ver.2.0：U-Bus Airの物理層、MAC層、NET層を規定した仕様書。IEEE802.15.4g準拠。Wi-SUN規格として標準化することを提案中
⑤Uバスエア（多段中継無線）機能仕様書Ver.1.1：ネットワーク管理に関する機能や、U-BusとU-Bus Airとの間の転送機能、U-Bus Air無線機として具備すべき最低限のアプリケーション等を規定した仕様書

表2　テレメータリング推進協議会（JUTA）の各種仕様書