オープン化時代を迎え国際連携が進むスマートメーター業界
─大枠の流れがよく理解できました。
浅見：このようにオープンな時代を迎えましたが、すでにスマートメーター関連について、
（1）富士電機は、米国GE（ゼネラルエレクトリック）との合弁会社「GE富士電機メーター（株）」を設立（2011年2月）
（2）NECは、イタリア大手電力会社「ENEL SpA」の関連会社で、スマートメーターやAMI関連の先進企業であるENEL注8と戦略的提携に合意（2011年4月）
（3）東芝は、スマートメーターの最大手であるスイスのLandis＋Gry（ランディス・ギア）を買収（2011年7月完了）
（4）日立製作所は、AMI（スマートメーター基盤） のリーダー的企業である米国Silver Spring Networks（シルバースプリングネットワークス）社と戦略的に提携（2012年2月）
というように、欧米と日本の企業の連携が進んでいる面もあります。
今後はこれらの企業のほかに、市場でトップシェアをもつ米国Itron（アイトロン）をはじめ、ドイツElster（エルスター）、米国Sensus（センサス）や日本の関連メーカーも入札に参加するかもしれません。
このようななかで、すでに東電で策定されたスマートメーターの仕様について、損害賠償支援機構から、いろいろな視点で再検討することが求められました。
まず、スマートメーターの値段を最小価格にして調達するという点です。ある仕様を決めた際に、その仕様の範囲内でしかも最低価格で調達するというシナリオは、合理化のうえからも絶対必要条件でもあるのです。これは逆に言えば、オープンな仕様で、競争的な環境でないと、最低価格で調達することはできないという意味でもあります。さらに、今後の東電の事業を考えると、スマートメーターの仕様が拡張性を備えていないと困るわけです。そこで、どこまでの拡張性を認めるのかについては、いろいろと議論されてきました。
─東電のスマートメーターの値段は、当初、欧米の1万円程度に対して、2〜3倍の2〜3万円程度になるのではないかなど、かなり割高になると言われていましたが。
浅見：たしかにそのような報道がされたこともありますが、オープン化と国際標準規格の採用によって、国際競争力のある価格になっていくと思います。
▼ 注8
エネル。正式にはENEL Distribuzione社。
