[スペシャルインタビュー]

東京電力のスマートメーター「入札延期」の真相とオープン化・国際標準化への新戦略 ─前編─

2012/11/01
(木)

新しく登場した「原子力損害賠償支援機構」とはどのような組織か

─たしか、これまで東電への電力メーター納入業者は、歴史的な経緯もあり国内の大崎電気工業、三菱電機、東芝(東光東芝メーターシステムズ)、富士電機(GE富士電機メーター)など、東電ファミリーと言われる企業に限定されていましたね。ところで、原賠支援機構という名称はあまり聞きなれない組織ですが。

浅見そうですね。原賠支援機構は、2011年3月11日に発生した東日本大震災以降の2011年8月10日に公布・施行された、「原子力損害賠償支援機構法」に基づいて設立された組織で、表2のような組織あるいは業務内容となっています。
 基本的には、原子力発電のような電力施設に事故があったときに、電力会社を支援して損害賠償などをスムーズに進めることや、電力の安定確保を支援するという位置づけになっています。


◆表2出所
原子力損害賠償支援機構サイトを基に作成、http://www.ndf.go.jp/

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