スマートグリッド

東京電力のスマートメーター「入札延期」の真相とオープン化・国際標準化への新戦略 ─前編─

2012/11/01

(木)

東京電力は「国有化」へ：3.3兆円を超える合理化案を策定

─一般の人からすると、原賠支援機構という聞きなれない組織がスマートメーターとどのように関係しているのか、不思議な感じがしますが。

浅見：それはおそらくこういうことだと思います。東電の現況は、普通の会社で考えると経営的には破綻^注3した状況なのです。そのため、企業の再建というフェーズを迎えているのです。その再建について、この株主総会に先立って2012年4月27日打ち出された原賠支援機構と東電によって、「総合特別事業計画」（2012−2021年度）が策定されたのです^注4。この計画では、同社に対して、今後10年間で3.3兆円を超える合理化案が示されています。
　ですから「支援機構」は、現在、東電の再建を手伝うという状況にあるのです。逆に言うと合理化するのですから、当然、会社としてのキャッシュフロー管理の問題が起こります。そうすると、新規の研究開発への投資などについては、厳しい審査を受けることになりますから、当然、その合理化のスコープに入ってきます。
　今回の同社のスマートメーターに対する投資金額（金額は言えませんが）は、破綻した企業という前提で考えると、法外に大きい金額と判断されるのです。しかも2012年9月1日から、一般家庭向けの電気料金が平均8.46％引き上げられるなど、電気料金の値上げという問題があります^注5。そうすると、
　（1）電気料金の値上げ
　（2）スマートメーターなどの新技術への投資
では国民に対して説明がつかないのではないかということで、同機構が、スマートグリッドの心臓部とも言われる東電のスマートメーター事業に介入することになったのです。