スマートグリッド時代に問われる電力会社の価値判断
村上：そうだと思います。それに見合う権利と義務ということだと思います。ただ、電力会社論に関していえば、コーポレートガバナンス（企業統治）があまりにもおかしなところに行ってしまい、企業文化としては70年代のまま進化が止まっている、という問題があると思います。その他製造業などでは、IR等を通じた社内改革の促進など、社内を外部から評価させるということを既に徹底して進めてきたにもかかわらず、電力業界は、今ある自分の組織自体を守るために立ち止まっているようなところがある。これでは、電力会社が、自分自身の資産価値の評価を間違える恐れすらあるわけです。発送電分離の問題は、こうした問題との関係でも浮上しているのです。
江崎：電力会社の企業文化は、霞が関よりも霞が関っぽいですからね。
村上：行政官的な資質は、本当に高いですよ。例えば、審議会の議事録なども、正確ですばらしいです。でも、実は行政組織もまったく同じ面があるのですが、すべてにおいて「組織や現状の有効性が先にありき」というところでの思考停止を是とする体質というのは、あまりにも時代錯誤な印象があります。
この文脈で大事なのは、電力会社の体質転換であって、発電と送電（配電を含む）の分離がベストなのか、その形態をどうするのかというところは、また別の議論です。
江崎：それ（発送電分離）はあくまでもツールですからね。
村上：電力会社のガバナンス改革をどのように進めていくか。例えば、EPC注2がこれだけ海外でもてはやされている時代ですから、例えば、東電のコンサルタント会社である東電設計（東京電力の子会社）のもっているソリューションノウハウは、非常に大きな資産価値があるのです。
江崎：それはすごいものがありますよ。
村上：しかし、今の東京電力の組織と組織秩序の中での東電設計の価値評価は、グループ企業内では、いつまでたっても3番手、4番手の価値評価しかない。でも、これだけ電力の不安定性の改善やスマートグリッドの重要性が世界的にアピールされている状況の中では、東電設計のソリューションノウハウはもとより、関電工注3や関電工と接している東電の配電部門の現場の人たちの価値（バリュー）も、かなり高いわけです。しかし、この人たちの給料が幾らで、どう評価されているのか、という視点から見ると、配電の現場の評価は、依然として高くはならない。これは、絶対におかしいのです。
江崎：おかしいですね。
村上：こうした現象は、ある意味、東電自身が自分の資産価値（アセットバリュー）の評価を間違っているとも言えます。そこは絶対直さなくてはいけないポイントで、みんなの大事な東電だからこそ、どう改革すると社内が活性化し、社内に眠る資産価値が正当に評価されるのか。そこを突き詰めるためには、必要であれば、そのための手段として東電を分割してもいいかもしれません。東電が国にとって大事な本質的なサービスを提供している企業だけに、そのような改革は日本の国益にもつながると思います。
江崎：そうすると、東電をどのような処方箋で変えるかということは別にして、やっぱりコーポレートガバナンスをきちんと変えなきゃいけないというのが1点目ですね。お話を聞いていると、日本のIT企業も現在では同じようなことになっているように思います。
村上：そうですね。
日本の再生可能エネルギーの実力は「原発22基分」へ
江崎：ここで、資源エネルギー庁が2012年12月14日に発表した、最新の再生可能エネルギー発電設備の導入状況についてお聞きします。
村上：図1は、2012年11月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況です。
2011年度時点における再生可能エネルギーの導入量は約2000万kW（正確には1945万kW）です。2000万kWといえば、名目上「原発20基分」に見えますが、実際には、太陽光が夜間や雨天時など発電できないなど、実際の設備の稼働率が低く、それを考慮すると本当に作れる電力は遙かに少なく、全電力の1.5％程度にすぎません。
図1 再生可能エネルギー発電設備の導入状況について（2012年11月末時点）
〔出所 経済産業省 資源エネルギー庁 ニュースリリース、2012年（平成24）年12月14日付、http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121214002/20121214002.pdf〕
ただし、2012年7月にスタートした固定価格買取制度によって、2012年度末までの再生可能エネルギー全体は250万kWの導入が予定されています。実際には、それよりやや速いペースで導入が進んでいるため、2012年度末での累積は、2195万kW（＝1945万kW＋250万kW）を多少上回る見通しです。
実際、2012年度においては、4〜10月で約144.3万kWの再生可能エネルギー発電設備が導入されるなど、拡大ペース自体は順調です。ただしそのうち90%以上は、太陽光発電（102.7kW＋37.1kW＝139.8kW）となっています。
江崎：少ない少ないと言われながらも、再生可能エネルギーは着実に増大していますね。
▼ 注2
EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設・試運転）の略。顧客の要望をベースに、最適な設備機器や建築などの設計を行い、必要な機材を調達して現場に運び、設計に基づいて発電所などを建設したり試運転を行って納期内に顧客に引き渡したりすること。
▼ 注3
関電工：1944年設立。本社：東京・芝浦。もともとは東京電力系の企業として設立された（現在も関係が深い）。その後、関東地方を中心に、電気設備工事や電力工事、エネルギー工事、通信工事を引き受ける総合設備企業に発展。海外工事の受注も多い。
