電力会社の発送電分離は諸刃の剣
江崎：さて、ここで日本の企業のコーポレートガバナンス（企業統治）を変えることが、いかに重要かについてお話しましょう。最近、海外の人からよく、「日本の技術は買いたいけれども、会社は買いたくない」と言われます。つまり、人は買いたいけれども会社は買いたくなという話をよく聞くのです。東電の問題はそれと同じことなのですね。
村上：もっともっと煮詰まっている感じがしています。ある意味で、組織美学（完璧なまでの組織重視の徹底）があります。
江崎：東電社内で技術をもった人が別の会社をつくるという社内ベンチャー制の導入や発送電分離など、いろいろな方法が考えられるのでしょうが、そこで求められるものとしては、東電は「21世紀型のきちんとした組織形態をもった電力会社になってもらわなくてはいけない」ということなのでしょうね。
村上：実力は十分にあるのでぜひそうした形態に変えてもらいたいですね。私は、発送電分離は基本的に賛成なのですが、ただ、ツールとしての発送電分離がゴールになってしまった瞬間に、組織美学をそこにすり合わせて問題を解決させようとするという、すり抜けが発生する可能性があります。そこを間違えないようにしないと、これは両刃の剣なのです。発送電を分離したからといって、すべての課題が解決することはありません。例えば、発送電を分離して新しい送電専門会社ができたとしても、東京電力管内の足下に十分な発電設備があるとすれば、その送電専門会社が北海道で余った風力の電気を、我が国の再エネ拡大のために、送電線を自ら引いて持ってきてくれるモチベーションはないと思います。
江崎：つまり、電力会社を現代流の株式会社にすることなのですね。
村上：わかりやすく言えばそういうことです。
江崎：以前、加藤寛氏注4と話したときもそうでした。
もともと電力会社をつくったときは、きちんとした株式会社にするつもりだった。会社の規模（地域的な規模）については、地方自治体よりも大きなサイズで、国よりも小さなサイズにしたというお話でした。地方自治体と同じサイズにすると、必ず知事がお金の話と文句を言ってくる。また国のサイズになると、やっぱり国がいろいろ言ってくる。しかし、その中間のサイズだと、自立性を少しもちながら活動できるので、いいサイズだなという感じがあるのです。
そのとき、分割・民営化の話もでました。分割化の問題に関して、例えばJRの分割注5の話がありましたが（図2）、JRの分割後に、もちろん儲かっていないところもありますが、うまくいったのは、その構造で垂直（地域別の旅客鉄道会社）に分割したところです。失敗したのは貨物だったのです。
図2 日本における代表的な民営化・自由化の例
貨物鉄道は全国網だったのでうまくいっていないという話もありました。さらにNTTの話になり、NTTの分割注6は、持ち株会社が人事権を持っているため、人材を適材適所に配置できなくなっているという状況もあるようです。
村上：電力関係に話を戻すと、行政の力を過小評価しているわけではないのですが、資源再配分を価値評価する現場のことは、「霞が関のことしか知らない霞が関の人」はしないほうがよい。これと同じように、電力業界における電力技術や技術者などのスキルをめぐる評価も、技術がものすごいスピードで変わっていっていますから、そのことに対して、「我が組織が我が技術のことは一番よく知っている」という発想を捨てなきゃいけないのではないでしょうか。当然、経済産業省は日本の産業のことについて広く薄くとはいえ、日本一詳しいということは当然だし、知っていなければいけないのですが、個々の技術や個々のビジネスについての価値評価については、経済産業省自身が正しくできるなんてことはあり得ないのです。電力会社も同じだと思います。
▼ 注4
加藤 寛（かとう ひろし）氏：経済学者（1926年〜）。ご本人が自称「カトカン」とニックネームで名乗ることもある。千葉商科大学名誉学長、慶應義塾大学名誉教授。学位は経済学博士（慶應義塾大学）。国鉄分割民営化や郵政民営化などに関与したといわれている。
▼ 注5
JRの分割：国鉄分割民営化のこと。1987年4月、それまでの日本国有鉄道（国鉄：Japanese National Railways、1949年6月発足）をJR（Japan Railway Company）として6つの地域別の旅客鉄道会社と、1つの貨物鉄道会社などに分割し民営化した。
▼ 注6
NTTの民営化と分割：1985年4月、日本電信電話（株）法により日本電信電話公社を民営化し日本電信電話（株）を設立。その後の審議を経て、1999年にNTTの分割が行われ、地域電話会社2社（NTT東日本、NTT西日本）、長距離国際会社1社（NTTコミュニケーションズ）の3つに分割された。現在、持ち株会社の下に、前出の3社に、Dimension Data、NTTドコモ、NTTデータの3社を加えて6社がある。
