柏崎刈羽原子力発電所のプロフィール
〔1〕1〜7号機の計821.2万kWが全面停止中
最初に、柏崎刈羽原子力発電所（図1、写真1）の全体像を、そのプロフィールとともに見てみよう。
1969年（昭和44年）3月に新潟県柏崎市、同年6月に刈羽村議会が誘致を決議し、30年前の1985年（昭和60年）に、柏崎刈羽原子力発電所の1号機が運転開始（運開）した。それ以降、順次、5号機、2号機、3号機、4号機、6号機が運開し、最後に1997年7月に7号機が運開し、総電気出力「821.2万kW」の原発として完成した（写真1）。その総敷地面積の広さは、図2に示すように3.2㎞（海岸線）×1.4㎞（陸側）にわたり、約420万m2（127万坪）と東京ドーム約90個分の広さであり、協力企業数約840社、構内従業員約6,500人（うち東京電力：約1,100人）が勤務している。
図2 柏崎刈羽原子力発電所の概要
出所 東京電力ホールディングス「柏崎刈羽原子力発電所の現況について」、2016年6月21日
しかし、表1に示すように、2007年7月16日に発生した震度6強の新潟県中越沖地震で、2号機、3号機、4号機が運転を中止した。さらに、2011年3月11日の東日本大震災（震度7）によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故以降は、すべて運転を停止している。
表1 柏崎刈羽原子力発電所のプラント（1～7号機）の概要
出所 東京電力ホールディングス「柏崎刈羽原子力発電所の現況について」、2016年6月21日
〔2〕新規制基準の下で6号機、7号機の審査中
このような背景のもとに、2013年7月、従来の原子力発電所への規制基準が見直され、新規制基準が施行された。この新規制基準では、重大事故への備え、テロや航空機の衝突への備えなど、放射性物質の更なる拡散防止などの項目が新設された。また、地震・津波などの自然災害への備えや、電源・冷却設備の強化、防災対策の強化などが行われた注1。
現在、6号機、7号機について、2013年9月に、この新規制基準に基づく適合性申請が行われ、現在、原子力規制委員会による審査が継続的に行われている。
▼ 注1
東京電力「柏崎刈羽原子力発電所における福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた対策について」、2016年5月
