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国内IoTセキュリティ製品市場が急拡大:500億円から1,000億円超の規模へ
IT専門の調査会社であるIDCジャパンは、2017年11月6日、「国内IoTセキュリティ市場予測、2017年〜2021年」を発表した。
このレポートによると、2016年の国内IoTセキュリティ製品市場規模は、ハードウェア、ソフトウェアを合わせて、前年(2015年)比27.5%増の518億円で、今後2016〜2021年のCAGR(年間平均成長率)は19.3%と急増し、2021年には1,250億円と1,000億を超える市場規模となると予測されている(表、図)。
表 国内IoTセキュリティ製品の市場予測(2017年11月6日、IDC Japan調査)
CAGR:Compound Annual Growth Rate、年間平均成長率
オムニチャネルオペレーション:Omni Channel Operation、すべて(オム二)の販売チャネルを統合し、ユーザーがどの販売チャネルからも同じ方法で商品を購入できる環境を構築すること
出所 IDC Japan「国内IoTセキュリティ製品市場予測を発表」、2017年11月6日をもとに編集部作成
この背景には、サイバー攻撃を行うランサムウェア「WannaCry」のような新型のマルウェアの登場がある注9。このWannaCry(ワナクライ)は、2017年5月に、マイクロソフトのWindows OSの脆弱性を利用して、パソコンなど(情報システム)ばかりでなく医療機器や、自動車工場などの産業システム(制御システム)までもサイバー攻撃対象とし、世界150カ国以上で猛威を振るったことで、話題となった。
このようなランサムウェアによってIoT環境へのサイバー攻撃が現実的な脅威ともなり、IoTセキュリティ市場が急速に拡大すると予測されている。
▼ 注9
IPA(情報処理推進機構)の発表によれば、今回観測されているランサムウェアはWannaCryptorと呼ばれるマルウェア(WannaCrypt, WannaCry, WannaCryptor,Wcryなどとも呼ばれる)の亜種であると考えられている。
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20170514-ransomware.html