大和ハウスグループの環境負荷（CO2）ゼロへの挑戦

「SBT、EP100、RE100」を実現するための具体的な目標

〔1〕SBTにおける温室効果ガス削減目標

―編集部　大和ハウスグループは、「SBT、EP100、RE100」などの国際的イニシアチブ（国際連合）に加盟されていますが、それらを実現するための具体的な目標を教えてください。

　最初にSBTについて教えてください。

山本　SBTにおける温室効果ガス削減目標は、前出の表2に示したSBTの方針に基づいて、自社活動（Action2）における温室効果ガス（Green House Gas）の削減について、パリ協定の“2℃目標”（できれば1.5℃に抑える）と整合した長期にわたる削減目標を設定しています。

　これは、図5に示すように、当社では、すでに2015年に温室効果ガス（売上高あたり）を41％削減（2005年度比）しましたが、さらに、

1. 2030年度までに45％削減（2015年度比）
2. 2055年度までに70％削減（2015年度比）

の目標に取り組んでいます。具体的には、当社グループの事務所・展示場、物流、商業施設、介護施設、工場、施工現場等々において、省エネと再エネの導入によって温室効果ガスの削減を推進しています。

〔2〕EP100における省エネ目標

―編集部　EP100についてはいかがでしょうか。

山本　EP100については、図6に示すように2005年からの10年間で、“エネルギー効率2倍”を達成しました。現在では、さらに2030までに2015年比1.5倍、2040年までに同2倍を目指して取り組んでいます。

　具体的には、自社が運営する既存施設の用途ごと（例：事務所、商用施設等々）にトップランナー事業所を選定して、集中的に省エネ対策を実施する一方、新築施設では先端技術を積極的に活用し、ZEB化を推進しています。

　また、エネルギー管理体制を整備し、きめ細かな管理を実施しています。

〔3〕RE100における再エネ利用目標

―編集部　RE100についても教えてください。

山本　図7に示すように、2017年末時点で、当グループの再エネ発電量は、グループ電力使用量の約63％に達しています。

　今後、2030年までに当社グループ全体の電力使用量を上回る再エネ発電（売電を含む）を建設して稼働させ、再エネ率100％（売電も含む）^注4を実現させます。また、固定価格買取制度（FIT）の売電期間終了後、順次、再エネを自家消費に切り替え、2040年には、当社グループのすべての使用電力を再エネで賄うことを目指しています。

▼ 注4
再エネ率（売電含む）は「再エネ発電量」÷「電力使用量」、再エネ利用率は「再エネ利用量」÷「電力使用量」で算出する。