[特集]

「容量市場」「需給調整市場」は競争市場になり得るか

― 重要な脱炭素政策との整合性と再エネ電源の需給調整への活用 ―
2020/07/11
(土)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

電力システム改革の「発送電の法的分離」が2020年4月に完了し、再エネの主力電源化を中核に据えた新しい電力ビジネスの環境下で、全面的な市場改革の取り組みが本格化してきた。日本の電力市場には、すでに約1,600もの電気事業者が参画している。このような新しい電力市場において、公平かつ健全な市場競争が行われるよう、スポット市場や時間前市場、非化石価値取引市場、ベースロード市場が導入され、これらに加えて、新たに容量市場と需給調整市場の導入も予定されている。
ここでは、2020年5月に開催された、自然エネルギー財団主催のオンラインセミナーのうち、同財団の上級研究員である木村 誠一郎氏の講演(注1)をベースに、その後の展開も含めてレポートする。日本の電気事業の現状を俯瞰したうえで、発電分野の競争状況を整理した後、各市場の内容とその課題を見ていく。

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