[特集]

石炭火力発電所フェードアウト方針と世界の潮流

― 日本はパリ協定実現に向けて石炭火力を廃止できるのか?! ―
2020/08/06
(木)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

政府は、猛威をふるう新型コロナ禍の中、パリ協定の実現(脱炭素化)に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウト(休廃止)に向けた方針を発表した。
197カ国から代表者2万2千人が参加したCOP25(スペイン・マドリード、2019年12月2日〜15日)では、日本は、地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示した国に贈られる不名誉な「化石賞」に選ばれた。国連のグテーレス事務総長からは「石炭中毒」(CO2排出量が多い石炭火力発電への依存が強い)と批判を受けたほか、欧州各国などからも非難が寄せられた。
今回の発表で日本は、本当に石炭火力発電所を廃止できるのか。ここでは、政府の発表内容を見ながら、日本の石炭火力発電の現状を徹底分析するとともに、脱炭素化を中心に据えた全世界の電源構成の潮流や、脱石炭火力発電への取り組みを見ていく。また、国際ビジネスの展開に危機感をもった日本の非国家アクター(政府以外の企業などの組織)が、TCFDやSBT、RE100などの脱炭素化を目指す国際的組織において、先進的に活躍している姿を紹介する。

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