情報通信（ICT）

セールスフォースのエネルギー分野におけるDX戦略

― 新たな電力事業に対応したプラットフォームでデジタルマーケティングを実践 ―

2020/09/02

(水)

インプレスSmartGridニューズレター編集部

2020年8月20日、セールスフォース・ドットコム主催のオンラインセミナー、「電気・ガスビジネス参入で事業領域を広げるための3か条〜いま、エネルギー小売自由化市場に求められるDXとは？〜」が開催された。
株式会社セールスフォース・ドットコムデジタルマーケティングビジネスユニットの小薮光佳（こやぶてるよし）氏は、「エネルギー業界におけるデジタルマーケティングの有用性」というテーマで、競争激化する電力・ガス市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル技術による企業変革）の重要性から、新規市場における顧客発掘のアプローチ手法、新たな電力事業に対応したプラットフォームなどについて語った。ここでは、小薮氏の講演を中心にレポートしていく。

セールスフォースの脱炭素戦略

　講演レポートに入る前に、セールスフォース・ドットコム（以下、セールスフォース。表1）が取り組んでいる、パリ協定の実現に向けた「脱炭素戦略」を紹介しておこう。同社は、温室効果ガスの排出量のネットゼロを目指して、積極的な取り組みを行っている。

表1　セールスフォース・ドットコム（Salesforce）のプロフィール（敬称略）

出所　https://www.salesforce.com/jp/company/overview/　およびhttps://www.salesforce.com/content/dam/web/ja_jp/www/documents/reports/2019-stakeholder-impact-report.pdf等をもとに編集部で作成

〔1〕2017年に温室効果ガス排出ネットゼロを達成

　クラウドベースの顧客管理システム（CRM：Customer Relationship Management）分野で、世界をリードしているセールスフォースは、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の実現とともに、低炭素化社会の実現に向けて、グローバル戦略と技術革新を進めている。

　クラウド企業が環境に及ぼす直接的で最も大きな影響は、データセンターにおける電力消費によって温室効果ガス（CO₂）を排出することである。このためセールスフォースは、クリーンな再生可能エネルギー（以下、再エネ）の調達に注力しつつ、業務全体でのエネルギー効率改善に努めている。

　同社は、2013年に、再エネで全データセンターを稼働させる初のクラウド企業となり、2015年には、この取り組みを同社の全世界の拠点へと拡大した^注1。

　さらに、2017年には、温室効果ガスを「回避」する設備（排出ガスゼロで製造された機器など）や、再エネの導入による排出ガスの「削減」、炭素クレジットによる「オフセット」（相殺）などの3つのステップを実施しながら、温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成した。

　その後、セールスフォースは2019年9月に、これまでの一連の実践をベースに、CO₂の排出量や削減量などを数値化し、その分析結果を提供できる「Salesforce Sustainable Cloud」を発表し、顧客の気候危機に対するカーボンニュートラルな取り組みを支援できるクラウドを提供している^注2。

〔2〕意欲的な100％再エネ化への取り組み

　現在、セールスフォースは、