再生可能エネルギー

温暖化に“Code Red”（厳戒警報）！IPCCが『第6次評価報告書』を発行

― 66カ国／234人の専門家が4,000ページで科学的に分析 ―

2021/09/06

(月)

新井宏征　株式会社スタイリッシュ・アイデア代表取締役社長

急速に進む気候危機を背景に、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）は、2021年8月9日、気候温暖化をリアルに分析した『IPCC第6次評価報告書第 Ⅰ 作業部会報告書』を発表し、世界が大きく注目した。
各国政府に気候温暖化政策の策定に関する科学的情報を提供するIPCCは、1990年に気候変動に関する第1次評価報告書を公表して以来、これまでに第5次までの報告書を公表してきた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、最新の第6次報告書の作成にも影響を与えてきたが、このほど、そのIPCCの第 Ⅰ 作業部会（WG1）の報告書が公表されたのである。
本稿では、IPCCの位置づけにも立ち戻りながら、最新の報告書の特徴を取り上げ、その内容を解説する。

グテーレス国連事務総長が発した“Code Red”（厳戒警報）

　国連事務総長であるアントニオ・グテーレス（Antonio Guterres）氏は、2021年8月9日、3つの声明を発表した。

　1つ目は、「世界の先住民の国際デー（International Day of the World’s Indigenous Peoples）」に合わせた声明^注1。2つ目は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に寄せる声明^注2。そして、3つ目は、IPCC（The Intergovernmental Panel on Climate Change、国連気候変動に関する政府間パネル）の報告書に関する声明^注3である。

　IPCCの報告書に関するグテーレス氏の声明では、冒頭で「（この報告書は）人類に対する厳戒警報（a code red for humanity）」という強い言葉が使われている。さらに、「警鐘が大音量で鳴り響いている（The alarm bells are deafening）」という表現も使われている。海外のさまざまなメディアでは、最初の文面で使われた“Code Red（厳戒警報）”という言葉を強調して報道しているものも多かった。

　それでは、グテーレス事務総長が、ここまで強い言葉を使って呼びかけたIPCCの報告書とは、どのような内容なのだろうか。

IPCCの位置づけとその組織構造

　IPCCは、1988年に国連の専門機関である世界気象機関（WMO：World Meteorological Organization）と国連環境計画（UNEP：United Nations Environment Programme）によって設立された政府間組織であり、各国政府に対して、気候政策の策定に関する科学的情報の提供を目的としている。本稿執筆時点で、世界195カ国^注4がIPCCのメンバーとなっている。

　組織としては3つの作業部会（WG：Working Group）と1つのタスクフォース（特別作業班）から構成されている（図1）。

図1　IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の組織図

TSU：Technical Support Unit、技術支援ユニット（組織）
TFI：Task Force on National Greenhouse Gas Inventories、国別の温室効果ガス（CO₂）排出／吸収（量）に関する計算／報告に関する、手法やソフトウェアの開発／改訂を行う作業班
出所　気候変動に関する政府間パネル

　気象庁のWebサイトには、IPCCにおけるそれぞれの作業部会とタスクフォースの役割について、表1のように解説している。

表1　IPCCの各作業部会とタスクフォースの役割