効率的な再エネ発電をどう実現するか！

気象情報の流れの例：「気象庁」⇒「気象協会等」⇒「TSO」

　対談の内容の紹介に入る前に、最近の気象情報と電力エネルギーの関係を簡単に俯瞰しておこう。

　2020年4月1日から電力システム改革の第3弾「送電部門・配電部門の法的分離」が実施され、新規参入する再エネ事業者などが、旧10電力会社が保有している送電網や配電網などの電力網を、より中立的で公平に利用できるようになった。

　この改革に伴って、沖縄電力を除く9社^注2が新しく分社され、一般送配電事業者（TSO：Transmission System Operator）が誕生した。

　このTSOは、図1に示すように、再エネの変動電源も含めて、需要家に対して安定的に電力供給するため、精度の高い最新の気象情報を取り込んで運営している。

　概略的であるが、TSOは図1のような仕組みで、気象庁や気象協会等からの気象情報をベースにして、必要な再エネ電力など（調整力）を確保している。

1. 気象協会等は、気象庁が自身の地上観測情報や衛星観測情報、他国の気象情報などを含めて演算処理したアウトプットデータを取得する。
2. アウトプットデータを受信した気象協会等は、TSOが必要とする気象データを作成するために演算処理を行い、TSOに送信（提供）する。
3. TSOは、気象庁や気象協会等のアウトプットデータと、TSO自身のTM実績値（電圧・電力等の実績値）などを含めて、総合的に出力予測処理を行う。これらの予測処理データをもとに、TSO自身が必要とするPV（太陽光発電）出力想定値を設定する。TSOは、この設定値をベースに、発電事業者等に再エネの買取計画を通知し、必要な再エネ電力を確保する。

　以上のような、＜気象庁＞⇒＜気象協会等＞⇒＜TSO（一般送配電事業者）＞の気象情報の流れから、再エネの主力電源化には、気象情報の役割がいかに大きいかが見て取れる。

気象協会が提供する気象情報サービス「気象×エネルギー」

　現在、日本において、全産業の3分の1程度の企業が、何らかの気象リスク^注3をもつといわれているが、カーボンニュートラル時代を迎えて、多くの企業で気象リスクへの対処に関心が高まっている。

　このような背景から気象協会は、新たな気象情報サービス「気象×エネルギー」を事業展開している。特に再エネ分野では、刻々と変化する気象状況下で、いかに効率的な再エネ発電を行うかを目指し、気象情報サービスを推進している。

　このため気象協会では、気象予測技術の高度な利用によって、電力の「需要」「供給」「市場取引」の3つの側面から、高い柔軟性を備えた電力システムを構築するという方針のもとに、「気象×エネルギー」をキーワードに、予測データの提供や技術支援、コンサルティングの取り組みを進めている。

　具体的には図2に示すように、予測に関する「三種の神器」ともいわれる、「再エネ発電出力予測（太陽光・風力）」「電力需要予測」「電力取引価格予測」の各種データを軸に提供している。

　気象協会は各種予測データを活用して、顧客の再エネ発電システムを最適化・効率化して稼働させ、その結果、日本の脱炭素化を促進することを目指している。

▼ 注1
INTEL ENERGY FORUM 2021（2021年7月7日〜8日、オンライン開催）に続く、同FORUMの第1回 追加セッション「気象×エネルギーTotal Support」（2021年9月2日）。
対談の参加者は次の通り。【司会】インテル インダストリー事業本部 エネルギー事業開発部長 飯田 誠一（いいだ せいいち）氏、【登壇者】日本気象協会 事業本部 環境・エネルギー事業部 エネルギー事業課 再生可能エネルギー推進グループリーダー 吉川 茂幸（よしかわしげゆき）氏、同 需要予測分野統括 榎本 佳靖（えのもとよしやす）氏。

▼ 注2
沖縄電力を除く9社：北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電および九州電力送配電。沖縄電力は、小規模であることや島が多いなどの特殊性を考慮して、送配電部門を別会社化しないこととした。

▼ 注3
気候リスク：気候変動によって企業が影響を受ける可能性をいう。例えば、エネルギー分野では、再エネは天候によって発電量が左右されるため、気象リスクをもっている。