次世代スマートメーターのシステム構成と特徴
次世代スマートメーターのシステムは、どのように構成されるのだろうか？
ここでは、前出の表1に示す2020年9月にスタートした、スマートメーターに関連する次の2つの委員会での低圧部門に関する主な審議内容を中心に見ていく。
- 特定計量制度及び差分計量に係る検討委員会（2020年9月4日設置）
- 次世代スマートメーター制度検討会（2020年9月8日設置）
①スマートメーター仕様検討WG（ワーキンググループ、2020年9月29日設置）
②次世代スマートメーターセキュリティ検討WG（2021年5月7日設置）
〔1〕Aルート、Bルートに加えて新設されたIoTルート
図3に、次世代スマートメーターシステム（低圧）の構成と標準機能（決定事項）を示す。次世代スマートメーターシステムは大きく、次のような領域に分けられている。
- 一般住宅（家庭）：図3左側のスマートメーターまで［領域①］
- 一般送配電事業者：図3右側のコンセントレータ（集線装置）〜託送業務システム間等［領域②、領域③］
一般住宅の領域では、①従来と同様にスマートメーターとHEMSなどとの通信を行うBルートに加えて、②新たにスマートメーターとガス・水道メーターや電気自動車（EV）などとの通信を行い、それらのデータを取集するIoTルートが新設された（詳細は後述）。
また、一般送配電事業者の領域では、Aルートとして、［領域①］コンセントレータからHES（通信制御システム、後出の表3の用語解説を参照）、［領域③］MDMS（スマートメーターデータ運用管理システム、後出の表3の用語解説参照）や託送業務システムまでを包含している。
〔2〕Cルートはグリッドデータバンク・ラボ（GDBL）で実証実験中
以前から検討されていた「Cルート」は、Aルートのデータ、すなわち図3中央右に示す一般送配電事業者のMDMSのデータを、インターネット（例：LTEや5Gを利用）を介して、第三者（小売電気事業者など）に開示するルートである。そのため、サイバーセキュリティなども含めた、より慎重な検討が求められている。
そこでCルートに関しては、現在、電力データを活用したイノベーションの推進に向けて、東京電力パワーグリッド、中部電力、関西電力送配電、NTTデータの4社（組合員）で設立したGDBL（Grid Data Bank Lab、グリッドデータバンク・ラボ。表2）で、サイバーセキュリティなども含めた電力データの有効利用について、多角的な実証試験が行われている。
〔3〕レジリエンス機能も検討へ
以上のほか、次世代スマートメーターに期待されるレジリエンス機能として、停電の発生を検知できる機能や、供給力不足時に全停電を避ける「遠隔アンペア制御機能」などの新しいレジリエンス機能も検討されている。
遠隔アンペア制御機能とは、一般送配電事業者が、異常時に遠隔から家庭のスマートメーターの電流上限値（例：60アンペア契約）を緊急に変更し、例えば最低でもスマートフォンが充電できる程度（例：1アンペア程度）に契約アンペア数を下げて、家庭に電気を送り続けるサービスのことだ。
このようなレジリエンス機能が検討されている背景には、2019年9月9日早朝に関東を直撃した、台風15号（東京湾から千葉県内を縦断）などの教訓がある。
図4に示すように、現状の電力システムではネットワークの構成上、高圧の配電線（6,000V）より下の低圧線（100〜200V）などの異常で起こる停電は把握できない。このため、復旧の見通しが立てにくく、一般家庭への復旧情報の公表を遅らせる要因の1つともなり、住民から批判された。
このような経緯もあり、即座に停電を把握し復旧を効率的に行えるように、新しいレジリエンス機能が検討されている。
