世界第4位の活火山数をもち、世界第3位の地熱資源量（ポテンシャル）をもつ日本の地熱発電は、現在、世界第10位という低い導入量となっている。また、2030年に導入される予定の電源構成の目標のうち地熱発電の比率は、1％程度と低い（表1）。このような状況を打開して2050年カーボンニュートラル目指して、日本の次世代型地熱発電の開発が本格的に動き始めた。
政府は「令和4（2022）年度地熱関連予算当初予算案」（注1）に155.4億円（前年度：139.7億円）を計上した。地熱発電に関して、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、次世代の超臨界地熱発電に向けて本格的な調査を開始した。
ここでは、世界と日本の地熱発電の導入状況を見ながら、次世代型地熱発電の最新動向をレポートする。
次世代型の地熱発電技術調査を開始
〔1〕クリーンで燃料代のかからない再エネへの期待
気候変動による異常気象や、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機などを背景に、電力料金の高騰が続いている。さらに日本では、エネルギー自給率が11％（2020年）注2と先進諸国の中で最も低いことから、クリーンで燃料代のかからない再生可能エネルギー注3（以下、再エネ）への期待が大きい。
日本では、FIT/FIP制度の下で、再エネは「太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電」の5つのエネルギー源が対象とされている。
〔2〕NEDOが4拠点で超臨界地熱発電の調査を開始
日本における再エネは、表1に示すように、2012年7月に開始されたFIT制度（固定価格買取制度）の下で、太陽光発電を中心に普及が拡大し、全電源構成比の中で、2011年度の10.4％から2019年度は18.1％へ拡大し、さらに2030年には、その倍となる36～38％（合計3,360～3,530億kWh）を目指している。これらによって、2030年度の温室効果ガス排出量を46％削減することを目指している。
このような背景の下、最近、日本の再エネの中で、地熱発電のさらなる活用が注目されている。
例えば、表2に示すように、NEDOは、次世代型の地熱発電技術「超臨界地熱発電」の実現に向けて、2022～2023年度（2024年3月31日まで）に行う「超臨界地熱流体の特性に関する調査」に関する公募を開始した。具体的には、秋田県の湯沢南部、岩手県の葛根田（かっこんだ）と八幡平（はちまんたい）、大分県の九重の4区域で調査を開始することを発表した（2022年8月3日）。
▼ 注1
令和4（2022）年度地熱関連予算当初予算案〔155.4億円（前年度：139.7億円）〕
資源エネルギー庁、「地熱発電の導入促進に向けた経済産業省の取組について」令和4（2022）年1月
▼ 注2
資源エネルギー庁、「直近の電力需給・卸電力市場の動向について」（2022年3月25日）の24ページ
▼ 注3
資源エネルギー庁、なっとく! 再生可能エネルギー、「再生可能エネルギーとは」
バックナンバー
筆者の人気記事
新着記事
新刊情報
