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電力の東西連携。日本国内では、発電所で発電された交流電力の周波数に関して、東日本は50Hz、西日本は60Hz というように異なる周波数が使用されている。これは、明治時代に、大阪電燈会社が60Hz の米国GE製発電機を導入（1888年、明治21年）し、関東の東京電燈会社が50Hz のドイツAEG（アーエーゲー）製の発電機を導入（1893 年、明治26 年）したことに端を発する。そこで、西日本（関西・中部）と東日本の中間地点に電力を相互融通できるようにするために、「50Hzと60Hzの周波数変換所」が3カ所に設置されている。その変換能力は、（1）佐久間周波数変換所が30万kW、（2）新信濃変電所が60万kW、（3）東清水変電所が10万kW（将来は30万kW）と、合計100万kWとなっている。東日本大震災（2011年3月）以降、わずか100万kW程度しか相互融通できないことが話題となったが、それは、各電力会社は自分自身で電力の需給のバランスをとることを前提に電力システムをつくっているため、緊急事態のときに少しだけ融通することになっている。すなわち、大規模な電力を相互融通することは、最初から考慮されていないのである。逆に、そういう設備をつくってしまうと、ふだんは使わない設備のため、その分、電気代にもはね返ってくることになる。しかし、政府は東日本大震災の教訓を踏まえ、より強靱な電力系統を構築するため、地域間連系設備（東西連系線強化）の増強に関する検討を進めている。