標準化

Wi-SUNベースの次世代ガス・スマートメータリングシステムの標準規格「U-Bus/U-Bus Air」

─小売全面自由化へ向かうガス業界─

2014/12/01

(月)

東京ガスは、スマートメーター全戸導入に向けて、2018年から設置を開始するため、今後3年間でテスト・技術開発を実施する。ここでは、まず日本のガス産業の構造とともに、段階的に自由化が推進されてきたガス事業を概観する。さらに、ガスメーターの設置状況と、テレメータリング推進協議会（JUTA）が策定した「ガス・スマートメータリングシステム」の標準化動向を解説していく。特に、その心臓部となるU-Bus/U-Bus Airのプロトコル構成や各標準仕様書の対応関係、Wi-SUNアライアンス注1における今後の展開について見ていく。

なお、本記事は東京ガス（株）技術開発本部基盤技術部坂元賢太郎氏への取材をベースにまとめたものである。

日本のガス産業の構造

〔1〕ガス事業の分類：一般ガス事業、簡易ガス事業、LPガス販売事業

　経済産業省では、電力システム改革のもとに実施される、2016年からの電力小売市場の全面自由化〔平成26（2014）年6月11日「電気事業法等の一部を改正する法律」〕と足並みをそろえるかのように、ガスの小売全面自由化への取り組みも活発化してきた。具体的には、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会のガスシステム改革小委員会で議論が開始（2013年11月）されている^注2。

　日本のガス産業は、表1に示すように、ガスを家庭や産業の一般的な需要に応じて供給する事業には、主にガス事業法の対象となる「一般ガス事業」（209社、約2,900万件）および「簡易ガス事業」（1,452社、約140万件）と、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（通称「液石法」^注3）の対象となる「LPガス販売事業」（21,052社、約2,400万件）がある。

表1　日本のガス産業の構造（データは2013年3月時点）

〔出所　経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会ガスシステム改革小委員会（第1回）‐配布資料5「ガス事業の現状」、平成25（2013）年11月12日、http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/gas_system/pdf/01_05_00.pdf〕

　さらに、例えば一般ガス事業者におけるガス事業売上高^注4の上位3社を見ると、東京ガスが1兆2,000億円、大阪ガスが8,000億円、東邦ガスが3,500億円となっている。

〔2〕段階的に自由化が推進されてきたガス事業

　ガス事業については、これまで経済産業省において、図1に示すように、1995（平成7）年、1999（平成11）年、2004（平成16）年、および2007（平成19）年の4度にわたって大きな制度改革が行われてきた。その結果、2007年4月から小売自由化の範囲を、年間契約ガス使用量が10万立方メートル以上の需要家まで拡大した。このような改革によって、現在は、図1に示すように、ガス小売は全体の約63％が自由化されている状況である。

図1　日本のガス事業の段階的自由化の経緯