【創刊7周年記念】 第36回 太陽光発電シンポジウムレポート　2050年に300GWの太陽光発電の導入へ

深刻な事態を迎えている地球の温暖化

〔1〕IPCCとは

　2015年12月に採択された地球温暖化対策の新しい枠組みであるパリ協定は、地球の気候変動に対処するため、産業革命（1750年前後）前に比べて気温の上昇を2℃未満（努力目標1.5C未満）に抑えることを目的に、21世紀（2001〜2100年）の後半に全世界で温室効果ガス^注3の排出を実質ゼロにすることを目標として定めた〔その実現は、各国の自主目標（約束草案：NDC^注4）によって行われる〕。

　この気候変動に関して、その科学的な根拠となる分析や評価を行っているのは、195カ国・地域が参加している国連のIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル、1988年設立）という国際的な組織である。

〔2〕IPC「1.5℃特別報告書」のインパクト

　IPCCは2018年10月、IPCCの「1.5℃特別報告書」（Global Warming of 1.5℃）を発表した（写真1右）。これは各国政府などからの推薦を踏まえて、世界約40カ国から91名の執筆者（日本から4名）が選出され執筆されたものである。

　全642ページ（本文616ページ＋政策決定者向け要約26ページで構成）にも及ぶ膨大なもので、パリ協定の実施ルールが合意されたCOP24（ポーランド・カトヴィツェで開催。2018年12月2〜15日）の直前に発表されたが、その内容は深刻なもので、世界に大きなインパクトを与えた。

　「1.5℃特別報告書」の分析では、世界の平均気温は、すでに産業革命（1750頃、工業化）以前の世界の平均気温から約1.0℃上昇（地球温暖化）し、現在の進行度合では、2030〜2050年に1.5℃に達してしまうと予測している（図1）。今後、地球温暖化を1.5℃に抑制するには、CO₂排出量を2030年までに45％削減し、2050年頃には正味ゼロにする必要があるとされ、現状のままでは2100年には3℃も上昇してしまうというショッキングな予測である。このため、パリ協定がスタートする2020年1月までに、各国は削減目標を引き上げる必要に迫られている。

▼ 注1
JPEA：Japan Photovoltaic Energy Association、一般社団法人 太陽光発電協会。代表理事　菅原 公一（株式会社カネカ　代表取締役会長）。太陽光発電システムに関する利用技術の確立や普及促進、および関連産業の発展を目指して、1987年4月に設立された。会員数は137社・団体（2019年7月現在）。

▼ 注2
2017年に発表された「太陽光発電2050年の黎明：脱炭素・持続可能社会実現に向けて」（2017年6月）では、2050年における太陽光発電の予測導入量は200GWであった。

▼ 注3
温室効果ガス：Greenhouse Gas（GHG）。地球の大気や海水温度を上昇させる性質を持つ気体のこと。温室効果ガスには二酸化炭素（CO₂）の他に、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、六フッ化硫黄（SF6）などがある。CO₂は地球温暖化に及ぼす影響がもっとも大きな温室効果ガスであるところから、温室効果ガスは、二酸化炭素（CO₂）を代表（＝温室効果ガス）として扱われて解説されることもある。

▼ 注4
NDC：Nationally Determined Contribution、国が決定する貢献。約束草案ともいわれる。パリ協定に基づいて、各国が自主的に決定する温室効果ガスの削減目標。その目標を各国が国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局へ提出する。